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病床確保料の一部を用いて新型コロナの対応を行う医療従事者の処遇改善
を行うこととされていますが、質問１の医療機関は対象外でよいでしょう
か。
20 重点医療機関の指定は医療機関単位で行っており、専用病棟と専用病棟以
外の病棟を有する医療機関も指定していますが、重点医療機関の指定を解除
せずに、専用病棟や専用病棟以外の病棟にその他医療機関の補助区分を適用
することは可能でしょうか。
※ 「新型コロナウイルス感染症対策事業」17、18、21、22、24～41 は、「新
型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業」において準用します。
○新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医
療体制確保事業
１ どのような施設が補助の対象となるのでしょうか。また、実施要綱におい
て「感染症指定医療機関以外の医療機関を受診した場合においても診察でき
るよう」との記載がありますが、感染症指定医療機関については本事業の対
象外となるのでしょうか。
２ 精神科救急医療機関も補助の対象になるのでしょうか。
〇新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関における外国人患者の受入れ
体制確保事業
（旧新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等における外国人患者の受
入れ体制確保事業）
１ 宿泊療養施設については、令和５年５月８日以降本事業の対象外となって
いますが、事業（２）新型コロナウイルス感染症対策事業において申請する
ことは可能でしょうか。
２ 入院医療機関のほかに、外来対応医療機関についても、事業の対象になる
のでしょうか。
３ いつからいつまでの費用が対象となるのでしょうか。
４ 対象期間中であれば、複数回の申請が可能ですか。
５ 対象経費のうち、「外国人患者の受入れにあたり必要な（略）感染拡大防
止対策や診療体制確保等に要する費用（従前から勤務している者及び通常の
医療の提供を行う者に係る人件費は除く。）」は、令和２年度の事業（19）
「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」の対象経費と同じで
しょうか。
６ 質問の３において、「令和５年４月１日から令和５年９月 30 日までにかか
る経費が対象となる」旨が記載されていますが、例えば、当該医療機関の医

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