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交付金で整備した設備について、新型コロナウイルス感染症の終息後、廃
棄する場合、財産処分の手続きが必要となるのでしょうか。
また、感染症法上の位置づけの変更に伴い不要となる設備を廃棄・転用・
譲渡等する場合、財産処分の手続きが必要となるのでしょうか。
10 設備整備について、事業終了後、購入した設備を廃棄（撤去含む）する経
費は補助対象となるのでしょうか。
11 ５月７日で廃止となる事業について、やむを得ない理由により納品が５月
８日以降となる場合は、補助対象とならないのでしょうか。
また、リースで１ヶ月単位での契約となっている場合、５月８日以降の分
は補助対象とならないのでしょうか。
12 本交付金を用いた事業によって診療収入や医療従事者の派遣に対する謝金
等の収入があった場合、総事業費から当該収入額を控除した額と補助基準額
または対象経費の実支出額を比較して少ない方の額に交付率を乗じた額が交
付額となるのでしょうか。
○新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業
１ 令和５年５月８日以降の相談窓口については、発熱時等の受診相談及び陽
性判明後の体調急変時の相談を対象として継続するとありますが具体的な対
象窓口はどういったものでしょうか。
２ 相談窓口において、外国人に多言語対応を行うため通訳者を雇用したり、
資料を翻訳したりする経費も補助対象となるのでしょうか。
３ 新型コロナウイルス感染症の罹患後症状（いわゆる後遺症）の専用の相談
窓口については、緊急包括支援交付金の補助対象となるのでしょうか。
４ 「季節性インフルエンザとの同時流行を想定した新型コロナウイルス感染
症に対応する外来医療体制等の整備について（令和４年１０月１７日事務連
絡）」において、発熱患者等の相談体制の強化と周知徹底が求められていた
が、相談体制の周知について、引き続き新型コロナウイルス感染症緊急包括
支援交付金を活用することは可能でしょうか。
５ 高齢者施設等の職員が初動対応を相談できる相談窓口の設置については令
和５年５月８日以降も補助対象となるのでしょうか。
○新型コロナウイルス感染症対策事業
１ 軽症者等の療養体制の確保について、どのような経費が補助対象となるの
でしょうか。
２ ホテルの借上げ費について、補助上限額はあるのでしょうか。
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ホテルを１棟借り上げる場合も補助対象となるのでしょうか。

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