りますが、即応病床又は休止病床に救急患者を受け入れた場合、病床確保料
の取扱いについて改めてご教示ください。
35 処遇改善について、特殊手当を支給する場合に、患者がいない等の理由に
より、当該月に特殊手当を支給できなかった場合には、処遇改善の要件は満
たさないことになるか教えてください。
36 患者が即応病床に入退院した日に診療報酬が支払われる場合、病床確保料
は交付対象になるのでしょうか。
37 重点医療機関が運用している疑似症患者用の病床については、引き続き病
床確保料の支給対象となるのでしょうか。
38 令和４年 10 月以降の病床確保料の調整に伴い、即応病床使用率が 50%以上
となったことにより令和５年度に追加交付が必要となった場合には令和５年
度の補助対象となるのでしょうか。
39 令和４年 10 月以降、コロナ医療と通常医療の両立を促進するため、フェ
ーズの切り換えを小刻みに変更する場合、厚生労働省にその都度届け出る必
要はあるのでしょうか。
40 会計検査院法第 30 条の 2 の規定に基づく報告書「新型コロナウイルス感
染症患者受入れのための病床確保事業等の実施状況等について」（令和５年
１月 13 日）で病床確保料の交付対象について所見が示されていますが、一
時的に看護師等が配置できず新型コロナウイルス感染症患者の入院受入がで
きない病床は病床確保料の交付対象となるのでしょうか。
41 令和５年５月８日以降の病床確保料の取扱いについて教えてください。
42 移送・搬送の補助の取り扱いは令和５年５月８日以降どのようになるので
しょうか。
43 タクシー（介護タクシー含む）の確保が難しい地域等において、高齢等に
より家族による送迎が難しい利用者の透析のための通院について、透析実施
医療機関で、患者の送迎対応をした場合の経費は、補助対象となりますでし
ょうか。
44 令和５年５月８日以降感染症法上の新型コロナウイルス感染症患者を医療
機関へ搬送する経費は感染症予防事業費等国庫負担金の対象から本交付金の
対象に変更されますが、補助対象経費は感染症予防事業費等国庫負担金の時
と同様でしょうか。
45 外来及び入院医療費の自己負担軽減に係る公費支援の対象範囲等はどのよ
うになるのでしょうか。
46 ５月１日から７日までに発生した入院医療費については、令和５年３月１
７日付け事務連絡８（２）③移行に伴う経過的な取扱いの（B）に記載とお
り、公費の請求は感染症法に基づく負担金の請求に準じて行うが、請求の連

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