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５月７日で廃止となる事業について、やむを得ない理由により納品が５月
８日以降となる場合は、補助対象とならないのか。
また、リースで１ヶ月単位での契約となっている場合、５月８日以降の分
は補助対象とならないのか。

（答）
○ ５月７日までに納品予定であったものが、やむを得ない理由により５月８
日以降となる場合には、交付要綱 11（４）による報告が必要となります。な
お、５月８日以降の納品となることがあらかじめ判明している場合には、契
約解除等適切な対応をお願いします。
○ 原則は５月７日までのリース料が補助対象となりますが、５月７日までの
リースについて契約により１ヶ月分のリース料となる場合には、日割り等に
よる対応を行うよう調整をお願いします。調整を行ってもなお月単位の契約
となる場合には、５月７日までの相当分は補助の対象となります。
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本交付金を用いた事業によって診療収入や医療従事者の派遣に対する謝金
等の収入があった場合、総事業費から当該収入額を控除した額と補助基準額
または対象経費の実支出額を比較して少ない方の額に交付率を乗じた額が交
付額となるのでしょうか。

（答）
○ 交付要綱６に基づき、交付金の算定を行うため、本交付金の事業の実施に
よって収入が発生する場合は、実績報告の際に適切に算定していただくこと
が必要となります。
○ なお、例えば、DMAT･DPAT 等医療チーム派遣事業による医療チームの派遣
において、派遣先が派遣された医療チームに係る経費を支払う場合は、当該
経費に係る収入分を差し引いて、派遣元に対する補助が行われるものとなり
ます。

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