③福祉用具貸与・特定福祉用具販売の現状と課題を踏まえたあり方の検討

（選択制が可能かどうか検討する場合の福祉用具貸与・特定福祉用具販売の考え方）
○

サービス担当者会議の出席者（必要に応じて出席する人も含む）をみると、「本人・家族」が87.6％、
「サービス提供責任者・管理者」が80.2％、「関係事業所の職員のうち事例を担当する職員」が49.6％と
なっている。

サービス担当者会議の出席者【複数回答】
関
係
事
業
所
の
職
員
の
う
ち
事
例
を
担
当
す
る
職
員

関
係
事
業
所
の
職
員
全
員

対
象
者
（
全
員
）

サ
ー
ビ
ス
提
供
責
任
者
・
管
理
者

事
業
者
以
外
の
行
政
職
員
（
地
域
包
括
以
外
）

地
域
包
括
支
援
セ
ン
タ
ー

主
治
医

本
人
・
家
族

民
生
委
員

そ
の
他

無
回
答

742

228

268

595

175

271

94

55

650

39

42

100%

30.7%

49.6%

80.2%

23.6%

36.5%

12.7%

7.4%

87.6%

5.3%

5.7%

【出典】平成25年度老人保健健康増進等事業「居宅介護支援事業所及び介護支援専門員業務の実態に関する調査報告書」（株式会社三菱総合研究所）より作成

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