よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


ヒアリング資料2 一般社団法人 全国地域で暮らそうネットワーク (11 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34228.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第30回 7/21)《厚生労働省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(詳細版)
(視点1) より質の高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価方
法 【地域生活支援拠点等の充実】
地域生活支援拠点等には、障害者の重度化・高齢化や親亡き後を見据え、「緊急対応・緊急を見据えた平時の対
応」及び「地域移行」を推進するサービス拠点として期待されています。

充実させるための対応策
1-1 障害者の施設・医療機関からの地域生活への移行、親元からの自立を進めるため、地域生活支
援拠点等の充実を図ってください。そのためには、全国に規範となる地域生活支援拠点等が進むような
支援策及び地域生活支援拠点等のコーディネーターと連携している事業所を評価する必要があります。
① 拠点を中心として地域生活支援のネットワークをつくること。
② コーディネーターが複数配置(地域移行支援担当、平時・緊急時対応担当)されていること。
③ 事業所・施設側にも拠点のコーディネーターと連携する職員を配置していること。
④ 短期入所における緊急時の受入れの際にも、本人の生活上の能力をアセスメントする機能は重要
であることから、アセスメントや個別支援計画を作成した場合については評価すること。
⑤ コーディネーターの配置促進には、サービス事業者の理解が重要であり、コーディネーターと連携し
ていることを前提にして、「地域移行支援を進めている施設」「親亡き後の準備をしている事業者」「地域
移行後の重度障害者の支援を行う介護事業者」を評価する等といった政策誘導(事業所側を評価する
仕組み)が必要です。
⑥ コーディネーターの質の担保のため、研修プログラムの作成、都道府県による研修の実施、国によ
る指導者養成研修の実施等が必要です。

11