令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
（視点１） より質の高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価
方法 【地域生活支援・相談支援の充実】
地域生活支援・相談支援を充実させるための対応策
１-５ 自立生活援助と地域定着支援の段差を解消する必要があります。１か月の訪問回数の段差をな
くすことで、本人の状況に併せたきめ細やかな支援が期待できます。１か月６回程度以上の手厚い支援
を新設することも必要で、障害支援区分による評価も検討ください（共同生活援助の先例がある）。
＊自立生活援助の更新または終了/更新直前の訪問回数 訪問５回以上 ８．９％あり、地域定着で肩
代わりするのは難しい。
令和４年度障害者総合福祉推進事業 「自立生活援助・地域定着支援・共同生活援助の支援の実態把握のための調査研究事業報告書」
（PwCコンサルティング合同会社）

１-６ 共同生活援助において、一人暮らしの準備を前提としたグループホームか否かを事業者が選定
できるようにする必要があります。入居前から先の見通しが立つこと、入居後に仲間とともに「グループ
活動」等も活用して、一人暮らしを目指すことは、利用者にとってわかりやすく実効性も高いと言えます。
現場の工夫：入院中の精神障害者や児童養護施設退所予定者にとっては、先の見通しが立つことや
ロールモデルとしてのピアサポートの存在、仲間と目標を共有できることが大きかったという報告がある。
サービス管理責任者の話：特段一人暮らしの訓練はしていません。むしろこの人が地域で一人暮らしを
するために、どのような環境整備が必要かを見極めて支援したり調整したりすることが職員の仕事です。
１-７ 就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅰ）（Ⅱ）についても、地域協働加算、ピアサポート実施加算で評
価する必要があります。（視点３－２を参照）。
１-８ 長期入院者が退院後に年齢制限のため就労継続支援A型を利用できないことがあるので、年齢
制限を撤廃する必要があります。
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