令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
１-１０ 自立訓練の充実
標準利用期間が設定されている自立訓練において、その利用の結果、どのような効果があった
のかを測る指標が活用されることで、職員も支援の効果の見える化が図られ支援の質の向上に
つながります。また、利用者も利用による効果を理解しやすくなり、次の目標を定めやすくなります。
また、就労継続支援B型の一部の類型で評価している地域協働加算とピアサポート実施加算に
関連する活動実態が自立訓練事業所でも認められることについては、令和４年度障害者総合福
祉推進事業によって明らかになっており、自立訓練でも同様の評価をすることで利用者の社会生
活能力の獲得に資する地域住民やピアサポーターとの交流が図られ、質の高いサービスの提供
をする自立訓練事業所が拡充されます。

対応策
① 令和３年度厚生労働科学研究で開発されたSIM（Social Independence Measure）を活用
する事業所を報酬上評価することを提案します。なお、個別計画訓練支援加算との親和性
が高いと考えられ、パッケージとしての高い評価を期待します。
② 就労継続支援B型の一部の類型で評価している地域協働加算とピアサポート実施加算
を自立訓練でも評価することを提案します。
厚生労働省令和３年度厚生労働科学研究「障害者に対する社会リハビリテーション支援プログラム及び
その評価手法開発に関する研究」（菊地尚久）
厚生労働省令和４年度障害者総合福祉推進事業「自立訓練事業における標準的な支援プログラム及
び評価指標の活用についての調査研究」（PwCコンサルティング合同会社）

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