令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
（視点１） より質の高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価
方法 【医療と福祉の連携強化】
今般の精神保健福祉法の改正で、医療保護入院の期間を定めることになり退院にむけた
医療と福祉の連携がさらに重要となります。しかし、令和５年３月の地域移行支援利用者は
６４３人（３４４事業所）で、ここ数年大きな増減はない。平成30年度厚生労働科学研究費補
助金（障害者政策総合研究事業（身体・知的等障害分野）「障害者の地域移行及び地域生
活支援のサービスの実態調査及び活用推進のためのガイドライン開発に資する研究」によ
ると、人員配置と業務量及び報酬の兼ね合いで実施をためらうことが明らかになっています。
医療と福祉の連携強化のための対応策
１-２ 精神障害者支援体制加算の要件を厳格にして、医療機関の依頼（例えば、退院支援委員会への
出席要請等）を断ることなく対応することを要件とした報酬上の評価をする必要があります。
１-３ 相談支援事業所が、本人の意向を踏まえて医療機関に情報を提供したのち、医療機関が相談支
援事業所に必要な情報を提供した場合、相談支援事業所を評価する必要があります（医療機関は診療
報酬で評価）→入院時情報連携加算 を通院に広げるイメージ、ただし双方向を原則としてはどうか。
１-４ 入退院を繰り返す等の困難をかかえている障害者（＊）は、条件を付置せずに地域相談支援及
び自立生活援助をを利用できる仕組みが必要です。
＊診療報酬改定で一般医療で行われている入退院支援加算の精神医療版をつくっていただきたい。
＊（仮）精神科医療版の入退院支援加算の対象者に地域相談支援、自立生活援助を拡大する。
参考資料 田村綾子：平成30年度厚生労働科学研究費補助金（障害者政策総合研究事業（身体・知的等障害分野）
「障害者の地域移行及び地域生活支援のサービスの実態調査及び活用推進のためのガイドライン開発に資する研究
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