令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
（視点３） 持続可能な制度としていくための課題及び対処方策
３-２ 「地域協働加算」の拡充
３-３ 食事提供体制加算、補足給付及び利用者負担額等の全体のバランスを考慮
しつつ、国民の理解のもと再設定する。
障害者総合支援法の基本理念では、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられるこ
となく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現すること、可能な限りその
身近な場所において必要な日常生活又は社会生活を営むための支援を受けられること、ど
こで誰と生活するかについての選択の機会が確保されること、地域社会において他の人々
と共生することを妨げられないことが示されています。

持続可能な制度としていくためには国民の理解「この子らを世の光に」「生きること
が光になる」といった社会福祉思想・哲学の普及が重要となる。
３-２ 公的な制度を活用して障害のある人の暮らしぶりを支援する障害福祉サービス等に
は、地域に必要とされ、地域を元気にする役割が秘められています。地域づくりに貢献でき
事業については、就労継続支援B型の一部の類型で評価している「地域協働加算」を拡充し
て評価する必要があります。
☆ 私たちはこれをＣ型（コミュニティ（Community）の頭文字）就労と呼んで普及してきました。
３-３ 食事提供体制加算、補足給付及び利用者負担額等の全体のバランスを考慮しつつ、
国民の理解もと再設定することで、地域生活への移行支援、地域生活支援拠点等の充実を
図る必要があります。
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