令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
（視点１） より質の高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価
方法 【地域生活支援・相談支援の充実】
地域生活支援・相談支援を充実させるための対応策
１-９ 通所事業所のサービス管理責任者が定員の１．５倍以上の登録者の個別支援計画を作成してい
る場合に報償で評価する必要がある。（精神障害者は週５日の通所が困難なことが多く、定員の２倍の
登録者がいても１日の利用者が定員に満たないことがある）。
１-１０ 自立訓練の支援の効果を測る評価指標として、令和３年度厚生労働科学研究で開発されたSIM
（Social Independence Measure）を活用してはどうでしょうか。併せて、就労継続支援B型の一部の類型
にある地域協働加算、ピアサポート実施加算の評価をすることが必要です（詳細は後述）。
１-１１ 相談支援体制整備のためには複数事業所協働体制の推進が必要です。機能強化の基本報酬
を引き上げること、主任相談支援専門員の役割を明確化してすべての事業所で主任相談支援専門員
の配置を評価できる仕組みをつくってください。
現場の工夫：複数事業所協働体制の事例検討やグループスーパービジョンを通じて、知識・スキル、相
談の質の向上を図ることができる。公正中立な事業経営ができる。地域の相談支援体制の一員を意識
できるようになった。主任相談支援専門員のスーパービジョンに助けられている。
１-１２ 障害福祉サービス事業所の認可要件に、協力相談支援事業者があることを加える必要があり
ます。＊協力相談支援事業者は基幹相談支援センターの指導・助言を受けていることを条件とする。
＊新設の障害福祉サービス事業所に計画相談支援の重要性を認識していただくための方策が必要で
す。
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