令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
３-２ 「地域協働加算」の拡充
【根拠】 すでに全国で様々な実践が行われています。
全国の様々な実践
① 地域伝統芸能の継承
② 地場産業との連動（農業、漁業）
③ 豪雪地帯の雪下ろし
④ 花壇の整備
⑤ 高齢者の買い物代行
⑥ 育児・介護サロン
⑦ 小中学校での福祉教育・クラブ活動
⑧ 市内の企業・商店での就労実習
⑨ 学校の登下校支援・市内散歩によるパトロール等々（生活介護）。
参考資料
1）厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課：生活介護事業所、就労
継続支援Ｂ型事業所にかかる 「自己点検チェックのためのガイドライン案」「自己
点検チェックリスト案」「実践事例集」の公表、令和元年7月16日付事務連絡
2）原田将寿：平成２９年度厚生労働行政推進事業費補助金（厚生労働科学特別
研究事業）「障害者の福祉的就労・日中活動サービスの実態把握及び質の向上に
関する調査研究」
3）原田将寿：平成３０年度厚生労働科学研究費補助金（障害者政策総合研究事
業（身体・知的等障害分野）「障害者の福祉的就労・日中活動サービスの質の向上
のための研究」
4）独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園「自己点検チェックの
ためのガイドライン」に対応した生活介護事業所・就労継続支援Ｂ型事業所実践
事例集、2019

引用文献
野澤和弘：都市部における「C型就
労」の研究～地域共生社会と障害者
就労の可能性について、2022
働くことの意味は賃金を得て経済的
に自立を図ることだけではない。働くこ
とを通して所属する組織や地域社会
で自分の役割を得て存在を認められ
ること、生産的な活動に関わり技術を
磨くことによって自己実現を図ることな
ども重要な目的だ。
どのような形態で働くか、どういう場
で働くかも重要ではあるが、Ｃ型就労
の意義の核心は障害者が社会にとっ
て必要な存在と認識され自己実現を
求める権利を保障しようというところに
ある。
社会に関わる活動の中で自己実現
を図るという理念に照らせば、むしろ
重度障害者の活動の場にこそＣ型的
な要素が取り込まれるべきと思われる。
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