一方で、一部の国保連合会において、センターが請求する介護報酬（介護予防支援
費・介護予防ケアマネジメント費）から委託先の指定居宅介護支援事業者に委託費を
支払うスキーム（代理受領）も存在している。
上記のスキームを全国標準の仕組みとして活用することでセンターの事務負担軽減
が期待できることから、本年度中に改修等を実施し、令和６年度から運用できるよう
対応をしているところ。正式な稼働が決まった際には改めて周知させていただきたい。
（イメージ図）

14