５．
「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」について
（１）経緯・目的等
認知症の人が、尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができる「共生社会」
（認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に
人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会）の実現を推進
するため、認知症施策について、基本理念、国・地方公共団体の責務、計画の策
定、基本的施策等について定める共生社会の実現を推進するための認知症基本
法（以下「法」という。）が、本年６月に議員立法により成立した。
法の施行は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内となっているが、地
方公共団体に関係する主な内容は以下のとおりである。
（２）基本理念
法では、認知症施策について、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮
らすことができるよう、以下、①～⑦が基本理念として示されている。
① 全ての認知症の人が、基本的人権を享有する個人として、自らの意思によ
って日常生活及び社会生活を営むことができる。
② 国民が、共生社会の実現を推進するために必要な認知症に関する正しい知
識及び認知症の人に関する正しい理解を深めることができる。
③ 認知症の人にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるものを
除去することにより、全ての認知症の人が、社会の対等な構成員として、地
域において安全にかつ安心して自立した日常生活を営むことができるとと
もに、自己に直接関係する事項に関して意見を表明する機会及び社会のあら
ゆる分野における活動に参画する機会の確保を通じてその個性と能力を十
分に発揮することができる。
④ 認知症の人の意向を十分に尊重しつつ、良質かつ適切な保健医療サービス
及び福祉サービスが切れ目なく提供される。
⑤ 認知症の人のみならず家族等に対する支援により、認知症の人及び家族等
が地域において安心して日常生活を営むことができる。
⑥ 共生社会の実現に資する研究等を推進するとともに、認知症及び軽度の認
知機能の障害に係る予防、診断及び治療並びにリハビリテーション及び介護
方法、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすための社会参加の
在り方及び認知症の人が他の人々と支え合いながら共生することができる
社会環境の整備その他の事項に関する科学的知見に基づく研究等の成果を
広く国民が享受できる環境を整備。
⑦

教育、地域づくり、雇用、保健、医療、福祉その他の各関連分野における
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