費用対効果評価専門組織意見書に対する
医療機器業界の見解 (1/2)
【専門組織の意見：A（４）その他】
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費用対効果評価に係る評価及び価格調整においては、全体の費用を比較して効果の評価を行っているが、価
格調整の際には、当該品目の有用性加算等の範囲で実施しており、現状では、評価時点における分析対象と
価格調整として反映する対象の範囲が異なることとなっている。諸外国の事例も参考にしながら、価格調整の
対象範囲のあり方について検討する必要があるのではないか。
（中医協 費用対効果評価専門部会 令和5年7月12日 資料１）

【業界の見解】

 機器では評価は現状2品目のみであり事例が十分ではないため、拙速な価格調整対
象の拡大は行うべきではない。
⚫ 医療機器の評価について、評価側が課題を認識してこれから解決策を検討するとしている
段階で、加算を9割削減するだけでなく、類似品よりも低い価格に下げる可能性がある制
度に変えることは、日本はイノベーションを否定するというメッセージを発することになり、日本
市場における開発優先度の低下が懸念される。

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