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費-1-2○業界からの意見陳述 (24 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000182080_00014.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第63回 8/2)《厚生労働省》 |
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Ⅰ. 費用対効果評価専門組織意見書に対する
医療機器業界の見解(全体像)
意見書の項目
業界の見解
1
A 分析方法に関する事項について
(1)分析対象集団及び比較対照技術の設定
分析対象集団および比較対照技術の設定にあたっては、
俯瞰的な視点での検討を求める。
2
(2)費用対効果の品目指定
対象品目の選定手順の明確化にあたっては、俯瞰的な視
点での検討を求める。
3
(3)分析プロセスの見直しについて
専門組織における審議については、より踏み込んだ見直し
が必要と考える。
4
(4)その他
機器の適切な評価ができない現状、拙速な価格調整対
象の拡大は行うべきではない。
5
(4)その他
介護保険の取り扱いについて引き続き研究を行うことに賛
同する。
6
(4)その他
費用対効果評価の結果を、診療ガイドライン等への反映を
念頭に関係学会に情報提供する場合は、慎重な対応を
求める。
7
(4)その他
医療機器の特性に応じた評価のあり方を検討することに賛
同する。
8
B 分析体制の充実に関する事項
公的分析の体制を充実させる方向性については賛同したう
えで、質向上のための踏み込んだ取り組みを期待する。
出所: 中医協 費用対効果評価専門部会 令和5年7月12日 資料1
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医療機器業界の見解(全体像)
意見書の項目
業界の見解
1
A 分析方法に関する事項について
(1)分析対象集団及び比較対照技術の設定
分析対象集団および比較対照技術の設定にあたっては、
俯瞰的な視点での検討を求める。
2
(2)費用対効果の品目指定
対象品目の選定手順の明確化にあたっては、俯瞰的な視
点での検討を求める。
3
(3)分析プロセスの見直しについて
専門組織における審議については、より踏み込んだ見直し
が必要と考える。
4
(4)その他
機器の適切な評価ができない現状、拙速な価格調整対
象の拡大は行うべきではない。
5
(4)その他
介護保険の取り扱いについて引き続き研究を行うことに賛
同する。
6
(4)その他
費用対効果評価の結果を、診療ガイドライン等への反映を
念頭に関係学会に情報提供する場合は、慎重な対応を
求める。
7
(4)その他
医療機器の特性に応じた評価のあり方を検討することに賛
同する。
8
B 分析体制の充実に関する事項
公的分析の体制を充実させる方向性については賛同したう
えで、質向上のための踏み込んだ取り組みを期待する。
出所: 中医協 費用対効果評価専門部会 令和5年7月12日 資料1
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