費用対効果評価専門組織意見書に対する医療機器業界の見解

A（４）
その他

専門組織の意見

業界の見解

• 介護費用の取り扱いについては、国立保健
医療科学院において諸外国での取組みなど
の情報収集を行っているが、具体的な事例
が少なく参考となる情報は限定的となってい
る。我が国の介護データーベースの使用実績
も少なく、データ蓄積期間も短いことから、引
き続き研究を行う必要があるのではないか。

介護保険の取り扱いについて引き続き研究を
行うことに賛同する。

• 費用対効果評価の結果については、診療ガ
イドライン等の作成の参考となるよう、関係学
会や関係機関に対して情報提供を行い、反
映できるようにしていく必要があるのではない
か。

費用対効果評価の結果を、診療ガイドライン
等への反映を念頭に関係学会に情報提供す
る場合は、慎重な対応を求める。

A（４）
その他

出所： 中医協 費用対効果評価専門部会 令和5年7月12日 資料１

① 診療ガイドライン等を管掌する関係学会
に情報提供を行う場合は、公的分析結
果の内容、エビデンスの採用理由、モデル
分析の考え方、EQ-5D等の特性等につ
いて、公的分析班から関係学会や関係
機関に丁寧な説明を行っていただくことを
強く希望する。特に企業分析と公的分析
に見解の相違がある場合、関係学会から
企業に問い合わせがあっても適切な回答
ができず、混乱を来すことが予想される。
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