費用対効果評価専門組織意見書に対する医療機器業界の見解

A（１）
分析対象集団
及び
比較対照技術の
設定

業界の見解

• 比較対照技術のあり方について検討が必
要ではないか。例えば、比較対照技術とし
て、積極的な治療を行わずに症状緩和の
みを行う治療（Best supportive care
等）も含め、最も妥当性のある評価結果
を採用できる方策の検討が必要ではない
か。

分析対象集団および比較対照技術の設定にあ
たっては、俯瞰的な視点での検討を求める。

• 分析不能となった要因（例：単なるデー
タ不足なのか、希少疾患によるデータ不
足）も踏まえて、取り扱いを明確化すべき
ではないか。
•

A（２）
費用対効果の
品目指定

専門組織の対応案

対象品目の具体的な選定の手順を明確
化するとともに、今後の検証対象の増加
に対応できるよう、運営体制について検討
する必要があるのではないか。

① ガイドラインに則って分析対象集団と比較対
照技術を決めてから分析を行うと、データ不足
で分析不能となったり、追加的有用性がなく
なったりすることがある。エビデンスが極めて限
定的なことが明らかな場合は、分析の枠組み
を決める際に、エビデンスのない分析対象集
団や比較対照技術を設定しないように考慮
する必要があるのではないか。

対象品目の選定手順の明確化にあたっては、俯
瞰的な視点での検討を求める。
① 医療機器は同一機能区分内に複数の製品
が含まれることがあり、上市後数年が経過して
から品目指定を行うと、当該品目の市場拡
大によるものか判断できない可能性がある。
② 企業が自ら手上げして指定されることも可能
としていただきたい。

出所： 中医協 費用対効果評価専門部会 令和5年7月12日 資料１

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