1. 安定供給の確保に向けた対応
(3) 原材料・部材価格等の高騰への対応 (1/2)
【現状・課題】
特定保険医療材料の医療機関への販売価格は、償還価格が上限目安となるため価格転嫁が難
しいが、安定供給を継続するために、原価高騰分を価格に転嫁する製品が多数みられている。
（価格に転嫁した、転嫁する予定：42%、償還価格より高く販売：45%）
物価高騰等による医療機関への影響も多く報告*される中、価格への転嫁は医療機関の負担に
もなっている。
一方で、値上げにより安定供給を確保したとしても基準材料価格改定の原則#により、改定前の
価格を超えることはできないとされているため、結果的に価格への転嫁は十分に反映されない。
*：国立大学病院長会議、全日本病院協会 等

#：「特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準について（保発0209第3号 令和4年2月9日）

図6-1

医療機関の負担あり

安定供給への懸念がなくなる程
度の利益を価格転嫁により確保

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