1. 安定供給の確保に向けた対応
(4) 外国価格調整の見直し（2/6）
【背景・課題】①
既収載品の外国価格による再算定制度は、継続的に厳格化（比較水準倍率の引下げ、外れ
値除外ルール*の導入および同ルール内の係数引下げ）が続いている。
導入当初の外国価格調整（外れ値除外ルールなし）下で算出した外国平均価格比は、2020
年に1.1倍以下となっており、内外価格差は減少している。
令和2年度の制度改定において、改定価格前の50％が引下げの下限値となり、大幅な引下げが
なされた場合の企業経営に対する負担は大きく、不採算になる企業や販売を終了（撤退）する
企業も発生した。また、一部企業では製品販売価格を償還価格まで引下げられず、結果として
医療機関の負担になると考えられる。
外国価格調整により不採算に陥った事例（令和4年度改定）

119 機械弁

再算定対象に

価格調整

不採算

企業対応

外れ値除外ルールが
適用

50%の償還価格
引下げ

企業は十分な利益
を得ることができず
不採算に

A社:不採算要望提出

改定前

改定後

772,000円

386,000円

B社:販売終了(撤退）

*外れ値除外ルール：海外の参照国の価格のうち、一定の条件に該当する国の価格（比較的高い価格）を、平均値算出計算から除外する。これにより、一般的
には単純な相加平均と比較して、外れ値を除外した計算は外国平均価格が低い可能性が高い。

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