1. 安定供給の確保に向けた対応
(4) 外国価格調整の見直し（6/6）
【提案】
更なる価格の下落による企業経営の悪影響を回避し、安定的な製品供給を継続させるためにも、
外国価格調整は新規収載時を原則とし再算定制度は廃止を希望する。
廃止まで一定の時間が必要な場合においては、企業負担の軽減を図る目的で、外れ値除外ルー
ルを適用しない相加平均での外国価格比が1倍以下の場合は引下げを行わない、および50%
の引下げ上限の緩和を希望する。
日本の製品と同等の製品の海外で存在しない場合や、米国のような販売数量の大きい国を除い
て、比較的販売数量の小さい国のみの価格を比較することで外国での一般的な価格から乖離する
可能性がある場合など、適切な価格比較とならない外れ値除外ルールは廃止すること希望する。
病院納入価格が償還価格を超過している（逆ザヤ）機能区分は、安定供給の観点から外国価
格再算定制度の対象区分から除外することを希望する。
将来的な為替変動の可能性や集約度が海外と異なることによる追加的経費等が高まることなどを
踏まえて、比較水準である1.25倍の見直しを行わないことを希望する。
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