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資料1_「今後のがん研究のあり方について」報告書案(暫定版) (22 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34935.html
出典情報 今後のがん研究のあり方に関する有識者会議(第14回 8/30)《厚生労働省》
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3.研究の効果的な推進のための環境整備(国際連携、人材育成、患者・市民参
画)
がん研究においては、国際的に注目されているトップジャーナルにおける日
本人著者による論文の割合減少や、若手研究者の育成の必要性等が指摘されて
おり、世界のがん研究における日本のプレゼンス向上を推進するための国際連
携の推進や、急速に高度化するがん医療において、分野横断的な対応を行うため
の多様な分野の人材育成が求められる。
また、がん研究を国民本位のがん対策に活かすためには、がん患者を含めた国
民の協力が不可欠であり、がん研究への適切な患者・市民参画を進める方策が求
められる。
【国際連携】
国際共同臨床試験の環境整備や、症例集積の困難ながんに関する海外データ
ベースとの連携とその活用、研究課題の計画書や審査における英語記載等の整
備、出口戦略における国際的なプロモーション支援等を推進する必要がある。
【人材育成】
先端技術の活用・実装を実現するためにバイオインフォマティクスや DX 等
の幅広い分野でがん研究に関する人材育成を行い、若手研究者の増強、分野間
及び産官学の連携を推進する必要があるほか、臨床現場においても研究に係る
人材育成に取り組む必要がある。
【患者・市民参画】
がん患者とその家族等を含む国民が、がん研究を含むがん対策全般について
正しい理解を得て、研究者・医療従事者とも連携しながら、がん対策に主体的
に参画する社会が求められる。がん研究においては、丁寧な情報提供、患者還
元、患者及び医療従事者の教育を前提とした上で、諸外国での取組を踏まえ、
他疾患や他領域の視点も広く交えた患者・市民参画を進める必要がある。

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