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公的医療保険制度の持続可能性に関する国民調査 (23 ページ)

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出典情報 公的医療保険制度の持続可能性に関する国民調査(8/31)《日本総合研究所》
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5.9 公的医療保険の対象とする薬の属性(Q12)
「以下の薬について、患者の負担が1〜3 割となる公的医療保険の対象とすべきだと思いますか。」と
いう質問に対して、“解熱剤やせき⽌めなど、医師が処⽅しなくても、ドラッグストアで買える内服薬”につ
いては、「公的医療保険の対象とすべきだと全く思わない」「公的医療保険の対象とすべきだと思わない」
を合計すると 44.4%で、“湿布や塗り薬など、医師が処⽅しなくても、ドラッグストアで買える外⽤薬”につ
いては 49.6%だった。⼀⽅で、”患者数が少なく、⽣命に危険が及ぶ病気に対して医師が処⽅する薬”
については 8.4%、”がんなど⽣命に危険が及ぶ病気に対して医師が処⽅する薬“については 7.0%、”
⾼⾎圧、糖尿病などの⽣活習慣病に対して医師が処⽅する薬“については 16.4%と低かった。
図表 15 公的医療保険の対象とする薬の属性(Q12)の結果

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