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公的医療保険制度の持続可能性に関する国民調査 (3 ページ)

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出典情報 公的医療保険制度の持続可能性に関する国民調査(8/31)《日本総合研究所》
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調査背景・⽬的
新型コロナウイルスの流⾏により、「かかりつけ医機能などの地域医療の機能が⼗分作動せず総合病

院に⼤きな負荷がかかるという課題に直⾯した」1。そして、医療機関が⼊院患者を受け⼊れられないケ
ースが多数発⽣し、医療がひっ迫する状況が続いた2。また、新型コロナウイルスに対する海外の治療薬
やワクチンが⽇本に⼊ってくるのが遅れる、あるいは⼊ってこないという状況が発⽣し3、“ドラッグラグ・ドラッ
グロス”といった問題にも焦点が当たった4。その中で、かかりつけ医を含めた“医療提供体制”のあり⽅が問
われるようになった5。
公的医療保険制度については、⽇本の国⺠全員が加⼊しており、年齢や所得などに応じて 1〜3 割
の費⽤負担で医療を受けることができる。しかし、近年急速な⾼齢化による医療費の増⼤などにより、国
⺠が⽀払う公的医療保険の保険料率は上昇している6。⼀⽅で、保険料のみでは増⼤する医療費を
賄いきれないため医療費の財源として「借⾦に頼っており、私たちの⼦や孫の世代に負担を先送りしてい
る状況」7である。医療サービスの内容(給付)と医療費として使⽤する財源(負担)について、この”
給付と負担”のバランスを検討する必要がある。
これら”医療提供体制”や“ドラッグラグ・ドラッグロス”、”給付と負担”といった問題は、国⺠の健康や経
済に⼤きな影響を及ぼす重要な問題である。そのため、世代を超えて、国⺠全体で議論していくことが⽋
かせない。そこで、研究チームは”医療提供体制”、”給付と負担”および“ドラッグラグ・ドラッグロス”の観点
で、国⺠が期待していることなどを定量的に把握し、議論を深めるために、調査を実施した。

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内閣官房 全世代型社会保障構築会議「議論の中間整理」(2022 年)

2

内閣官房 新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染

症危機に向けた中⻑期的な課題について」(2022 年 6 ⽉ 15 ⽇)
3

NHK ニュース「ワクチンや治療薬の「緊急承認」制度 新たに設定へ 政府」(2022 年 3 ⽉ 1 ⽇)

4

厚⽣労働省 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総

合対策に関する有識者検討会 報告書」(2023 年 6 ⽉ 9 ⽇)
5

厚⽣労働省 社会保障審議会医療部会「医療提供体制の改⾰に関する意⾒」(2022 年 12 ⽉ 28 ⽇)

6

厚⽣労働省 第 159 回社会保障審議会医療保険部会「医療保険制度改⾰について(参考資料)」(2022 年 12 ⽉ 1 ⽇)

7

財務省「これからの⽇本のために財政を考える」(2023 年)

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