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特別養護老人ホームの人材確保に関する調査について (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r3/ |
| 出典情報 | 2021年度（令和3年度）特別養護老人ホームの人材確保に関する調査結果（3／7）《福祉医療機構》 |
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2021-015
Research Report
2021 年度（令和 3 年度）特別養護老人ホームの人材確保に関する調査について
経営サポートセンター
令和 4 年 3 月 7 日
リサーチグループ
主査 深澤 宏一
職員の充足状況は 2020 年度調査より改善するも 55.1％の施設が不足と回答
職員の充足状況
介護人材のうち職員の状況については、他業界の求人の減少等により、不足しているという
回答は 55.1%と前回調査より 9.0 ポイント改善
不足していると回答した施設の不足人数は平均 3.4 人であり、2020 年度調査の 3.3 人か
らほぼ横ばい
外国人人材の活用
現在外国人を雇用している施設は 44.9％である一方、一度も雇用したことがない施設も
47.2％とほぼ同数あった
都市部に所在する施設のほうが外国人の雇用割合が高い
人材紹介会社の利用
人材紹介会社の手数料を高いと感じている施設は 98.5%と大勢を占める
人材紹介会社を利用している特養 1 施設当たりの年間平均支払手数料は 393.9 万円
▼ 職員の充足状況と不足している特養の平均不足人数構成割合
不足している
2019年度調査
(n=853)
2020年度調査
(n=949)
2021年度調査
(n=1,035)
2019年度調査
(n=622)
不足していない
2人未満
72.9%
27.1%
2020年度調査
(n=608)
2021年度調査
(n=570)
8.8%
13.3%
16.7%
2人以上3人未満
3人以上4人未満
64.1%
35.9%
4人以上5人未満
5人以上6人未満
55.1%
44.9%
6人以上7人未満
7人以上10人未満
10人以上
11.1%
10.7%
11.1%
12.7%
12.5%
9.6%
6.6%
3.5%
4.2%
3.4%
3.8%
4.7%
4.8%
2.6%
3.7%
24.1%
30.1%
29.1%
28.5%
23.5%
20.9%
【本リサーチ結果に係る留意点】
・本調査は、福祉医療機構の貸付先のうち介護老人福祉施設および地域密着型介護老人福祉施設生活介護を運営する 3,679 の社会福祉法
人を対象に Web 上で行った。実施期間は 2021 年 11 月 18 日から同 12 月 24 日まで、回答数は 993 法人（1,035 施設）
、回答率は 27.0％
であった
・回答施設の内訳は介護報酬において従来型個室および多床室の適用を受けている「従来型」が 381 施設（36.8%）、ユニット型個室の適
用を受けている「ユニット型」が 527 施設（50.9%）、従来型個室および多床室の適用を受けている部分とユニット型個室の適用を受け
ている部分の両方の形態を持つ「その他」が 127 施設（12.3%）であった
・資料出所は、特に記載がない場合は、すべて福祉医療機構である。また、数値は、特に記載がない場合は平均値である
・数値は四捨五入のため、内訳の合計が合わない場合がある。以下記載がない場合は同じ
Copyright ⓒ 2022Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
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Research Report
2021 年度（令和 3 年度）特別養護老人ホームの人材確保に関する調査について
経営サポートセンター
令和 4 年 3 月 7 日
リサーチグループ
主査 深澤 宏一
職員の充足状況は 2020 年度調査より改善するも 55.1％の施設が不足と回答
職員の充足状況
介護人材のうち職員の状況については、他業界の求人の減少等により、不足しているという
回答は 55.1%と前回調査より 9.0 ポイント改善
不足していると回答した施設の不足人数は平均 3.4 人であり、2020 年度調査の 3.3 人か
らほぼ横ばい
外国人人材の活用
現在外国人を雇用している施設は 44.9％である一方、一度も雇用したことがない施設も
47.2％とほぼ同数あった
都市部に所在する施設のほうが外国人の雇用割合が高い
人材紹介会社の利用
人材紹介会社の手数料を高いと感じている施設は 98.5%と大勢を占める
人材紹介会社を利用している特養 1 施設当たりの年間平均支払手数料は 393.9 万円
▼ 職員の充足状況と不足している特養の平均不足人数構成割合
不足している
2019年度調査
(n=853)
2020年度調査
(n=949)
2021年度調査
(n=1,035)
2019年度調査
(n=622)
不足していない
2人未満
72.9%
27.1%
2020年度調査
(n=608)
2021年度調査
(n=570)
8.8%
13.3%
16.7%
2人以上3人未満
3人以上4人未満
64.1%
35.9%
4人以上5人未満
5人以上6人未満
55.1%
44.9%
6人以上7人未満
7人以上10人未満
10人以上
11.1%
10.7%
11.1%
12.7%
12.5%
9.6%
6.6%
3.5%
4.2%
3.4%
3.8%
4.7%
4.8%
2.6%
3.7%
24.1%
30.1%
29.1%
28.5%
23.5%
20.9%
【本リサーチ結果に係る留意点】
・本調査は、福祉医療機構の貸付先のうち介護老人福祉施設および地域密着型介護老人福祉施設生活介護を運営する 3,679 の社会福祉法
人を対象に Web 上で行った。実施期間は 2021 年 11 月 18 日から同 12 月 24 日まで、回答数は 993 法人（1,035 施設）
、回答率は 27.0％
であった
・回答施設の内訳は介護報酬において従来型個室および多床室の適用を受けている「従来型」が 381 施設（36.8%）、ユニット型個室の適
用を受けている「ユニット型」が 527 施設（50.9%）、従来型個室および多床室の適用を受けている部分とユニット型個室の適用を受け
ている部分の両方の形態を持つ「その他」が 127 施設（12.3%）であった
・資料出所は、特に記載がない場合は、すべて福祉医療機構である。また、数値は、特に記載がない場合は平均値である
・数値は四捨五入のため、内訳の合計が合わない場合がある。以下記載がない場合は同じ
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