2021-015

（図表 7）職員不足施設における利用者の
受入れ制限の状況

ると、とくに外国人人材を雇用したことがない
施設において、不足する人材の確保策として外
国人人材の雇用を進めることが必ずしも主流に

(n=570)

受入れ制限を
行っている,17.4%

なっているとは言えないようである。
その理由としては、言語の違いによる意思疎
通の難しさや、文化・宗教の違いなどへの対応
の必要性などが考えられる。外国人人材の雇用
はハードルが低いとはいえないことから、外国
受入れ制限を
行っていない
82.6%

人人材の導入手続きや導入後の教育に充てるた
めの人的余裕がない施設のために、雇用しやす
くなる環境や支援の仕組みが必要になるだろう。
また、地域区分別に雇用状況を確認すると（図

2

表 9）、母数にばらつきはあるものの、東京都 23

外国人人材の状況

2.1

外国人人材の雇用状況

（図表 9）地域区分別外国人人材の雇用の状況

外国人を雇用している施設は 44.9％で、都市
部の施設のほうが雇用している割合が高い

1級地(n=31)

労働人口が全国的に減少していくなかで、1 つ

80.6%

2級地(n=53)

69.8%

の解決策として外国人人材の雇用が挙げられる。
3級地(n=32)

調査時点において外国人人材を雇用している施
設は 44.9%あり、過去雇用していた施設を含め

65.6%

4級地(n=42)

57.1%

ると半数以上の施設が雇用を経験していた（図
5級地(n=109)

表 8）。また、現在雇用している 465 施設のうち
314 施設（67.5%）は追加での雇用を検討してい

47.7%

6級地(n=138)

た。一方、一度も雇用したことはない 489 施設
のうち 374 施設（76.5%）は、現在も雇用を検

51.4%

7級地(n=194)

討していなかった。全体として雇用を検討して

46.9%
33.0%

その他(n=436)

いない施設が 56.9％であることとあわせて考え

（図表 8）外国人人材の雇用の検討状況
雇用状況（単位：施設数）
雇用の検討状況

雇用している

雇用していな
いが過去には
雇用していた

一度も雇用し
ていたことは
ない

回答割合

合計

雇用を検討している

314

17

115

446

43.1%

雇用を検討していない

151

64

374

589

56.9%

合計

465

81

489

1,035

100.0%

44.9%

7.8%

47.2%

100.0%

回答割合

注）既に雇用している施設には追加の雇用を検討しているか調査した
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