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特別養護老人ホームの人材確保に関する調査について (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r3/ |
| 出典情報 | 2021年度（令和3年度）特別養護老人ホームの人材確保に関する調査結果（3／7）《福祉医療機構》 |
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2021-015
福祉医療機構では、介護分野における人材不
効求人倍率の低下も影響しているとみられる
足等の現状と事業者の人材確保への取組みを把
（図表 2）
。ただし、有効求人倍率は足元では再
握することを目的に、貸付先の特別養護老人ホ
び上昇傾向にあることに留意が必要であり、今
ーム（以下「特養」という。）を対象に「介護人
後充足状況は悪化する可能性もある。
材」に関するアンケート調査を定期的に実施し
（図表 2）有効求人倍率の推移
5.00
下「今回調査」という。）の結果から、特養にお
4.50
ける職員の充足、外国人人材の雇用、採用活動、
4.00
退職および福利厚生の状況、勤務環境改善の取
3.50
組みについて概観する。
3.00
2.50
なお、本稿の「職員」とは、利用者のケアに直
1.00
含んでいない。
0.50
18.03
18.06
18.09
18.12
19.03
19.06
19.09
19.12
20.03
20.06
20.09
20.12
21.03
21.06
21.09
21.12
0.00
職員の充足状況等
※厚生労働省「一般職業紹介状況」(職業別一般職業紹介状
況［実数］(常用(含パート)))を基に作成
職員の充足状況
職員が不足していると回答した施設は
55.1％であり、2020 年度調査より 9.0 ポイン
ト改善
不足していると回答した施設の不足人数をみ
ると、今回調査では平均 3.4 人であり、2020 年
度調査の 3.3 人から横ばいであった。不足職員
2021 年 11 月 1 日現在の各施設における職員
数の階級別構成割合でも、2019 年度調査、2020
の充足状況については 55.1%（570 施設）が不
年度調査と同様に最頻階級は 2 人以上 3 人未満
足していると回答しているが、不足している割
であった（図表 3）。
合は 2020 年度の調査に比べて 9.0 ポイント低
下した（図表 1）
。これは累次にわたる処遇改善
（図表 3）不足職員数の階級別構成割合
に関する賃金引上げによる職員確保や新型コロ
2019年度調査
(n=622)
ナウイルス感染症（以下、
「コロナ」という。
）に
2人未満
より経済活動が停滞したことによる他産業の有
（図表 1）職員の充足状況
不足している
2019年度調査
(n=853)
1.46
1.37
1.48
1.57
1.50
1.37
1.45
1.53
1.30
0.97
0.95
1.03
1.02
0.97
1.05
1.14
1.50
士・作業療法士等）であり、事務員・調理員等は
1.1
不足していない
72.9%
今回調査
(n=1,035)
64.1%
8.8%
13.3%
16.7%
3人以上4人未満
4人以上5人未満
27.1%
35.9%
6人以上7人未満
7人以上10人未満
55.1%
2020年度調査 今回調査
(n=570)
(n=608)
2人以上3人未満
5人以上6人未満
2020年度調査
(n=949)
介護サービスの職業
2.00
接あたる職員（介護職員・看護職員・理学療法
1
職業計
3.79
3.83
4.16
4.47
4.06
4.21
4.46
4.80
4.10
4.04
3.82
3.99
3.44
3.48
3.63
3.82
ており、本稿では 2021 年度に実施した調査（以
44.9%
10人以上
11.1%
10.7%
11.1%
12.7%
12.5%
9.6%
6.6%
3.5%
4.2%
3.4%
3.8%
4.7%
4.8%
2.6%
3.7%
24.1%
30.1%
29.1%
28.5%
23.5%
20.9%
Copyright ⓒ 2022Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
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福祉医療機構では、介護分野における人材不
効求人倍率の低下も影響しているとみられる
足等の現状と事業者の人材確保への取組みを把
（図表 2）
。ただし、有効求人倍率は足元では再
握することを目的に、貸付先の特別養護老人ホ
び上昇傾向にあることに留意が必要であり、今
ーム（以下「特養」という。）を対象に「介護人
後充足状況は悪化する可能性もある。
材」に関するアンケート調査を定期的に実施し
（図表 2）有効求人倍率の推移
5.00
下「今回調査」という。）の結果から、特養にお
4.50
ける職員の充足、外国人人材の雇用、採用活動、
4.00
退職および福利厚生の状況、勤務環境改善の取
3.50
組みについて概観する。
3.00
2.50
なお、本稿の「職員」とは、利用者のケアに直
1.00
含んでいない。
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18.03
18.06
18.09
18.12
19.03
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20.03
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21.03
21.06
21.09
21.12
0.00
職員の充足状況等
※厚生労働省「一般職業紹介状況」(職業別一般職業紹介状
況［実数］(常用(含パート)))を基に作成
職員の充足状況
職員が不足していると回答した施設は
55.1％であり、2020 年度調査より 9.0 ポイン
ト改善
不足していると回答した施設の不足人数をみ
ると、今回調査では平均 3.4 人であり、2020 年
度調査の 3.3 人から横ばいであった。不足職員
2021 年 11 月 1 日現在の各施設における職員
数の階級別構成割合でも、2019 年度調査、2020
の充足状況については 55.1%（570 施設）が不
年度調査と同様に最頻階級は 2 人以上 3 人未満
足していると回答しているが、不足している割
であった（図表 3）。
合は 2020 年度の調査に比べて 9.0 ポイント低
下した（図表 1）
。これは累次にわたる処遇改善
（図表 3）不足職員数の階級別構成割合
に関する賃金引上げによる職員確保や新型コロ
2019年度調査
(n=622)
ナウイルス感染症（以下、
「コロナ」という。
）に
2人未満
より経済活動が停滞したことによる他産業の有
（図表 1）職員の充足状況
不足している
2019年度調査
(n=853)
1.46
1.37
1.48
1.57
1.50
1.37
1.45
1.53
1.30
0.97
0.95
1.03
1.02
0.97
1.05
1.14
1.50
士・作業療法士等）であり、事務員・調理員等は
1.1
不足していない
72.9%
今回調査
(n=1,035)
64.1%
8.8%
13.3%
16.7%
3人以上4人未満
4人以上5人未満
27.1%
35.9%
6人以上7人未満
7人以上10人未満
55.1%
2020年度調査 今回調査
(n=570)
(n=608)
2人以上3人未満
5人以上6人未満
2020年度調査
(n=949)
介護サービスの職業
2.00
接あたる職員（介護職員・看護職員・理学療法
1
職業計
3.79
3.83
4.16
4.47
4.06
4.21
4.46
4.80
4.10
4.04
3.82
3.99
3.44
3.48
3.63
3.82
ており、本稿では 2021 年度に実施した調査（以
44.9%
10人以上
11.1%
10.7%
11.1%
12.7%
12.5%
9.6%
6.6%
3.5%
4.2%
3.4%
3.8%
4.7%
4.8%
2.6%
3.7%
24.1%
30.1%
29.1%
28.5%
23.5%
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