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特別養護老人ホームの人材確保に関する調査について (3 ページ)

公開元URL https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r3/
出典情報 2021年度(令和3年度)特別養護老人ホームの人材確保に関する調査結果(3/7)《福祉医療機構》
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2021-015

また、介護報酬上の地域区分別に充足状況を

介護助手の導入状況についてあわせて確認す

確認すると、比較的都市部の 1 級地から 4 級地

ると、定員規模が小さいほど導入割合は低く、

にある施設で不足していると回答したのは

定員規模が大きくなるにつれて介護助手の導入

50.6%であったが、地方部で構成されているそ

割合が上昇し、導入している介護助手の 1 施設

の他の級地にある施設では 60.3%が不足してい

当たりの人数も増えていた(図表 6)。ただし、定

ると回答があった(図表 4)。地域の労働人口な

員 10 人当たりの導入人数では定員 29 人以下が

どによって充足状況には違いがあるものと推測

最も多い 1.1 人であった。大規模施設では介護

される。

助手の業務が集約して行えるなどスケールメリ
ットを活かした配置の効率化ができているもの

(図表 4)級地別職員の充足状況
不足している
1級地〜4級地
(n=158)

5級地〜7級地
(n=441)

その他
(n=436)

とみられる。

不足していない

50.6%

(図表 6)定員規模別介護助手の導入状況
人数区分

49.4%

51.5%

29 人以下
(n=184)
30 人以上
49 人以下
(n=45)
50 人以上
79 人以下
(n=369)
80 人以上
99 人以下
(n=244)
100 人以上
(n=193)

48.5%

60.3%

39.7%

さらに、定員規模別に充足状況をみると、定

介護助手 1 施設当たり 定員 10 人当たり
導入割合 介護助手人数 介護助手人数
45.1%

2.9 人

1.1 人

53.3%

3.0 人

0.9 人

69.1%

4.2 人

0.7 人

71.7%

4.3 人

0.5 人

72.5%

6.5 人

0.6 人

員 29 人以下の施設では不足していると回答し
た割合が比較的低く、定員 80 人以上 99 人以下

1.2

の施設では 6 割以上が不足していると回答した

17.4%の施設が特養本体や、併設のショート
ステイ・老人デイなどで利用者の受入れ制限
を実施

(図表 5)


(図表 5)定員規模別職員の充足状況
不足している
29人以下
(n=184)
30人以上49人以下
(n=45)

51.1%

あったが、不足している施設のうち、17.4%が特
養施設本体や併設する事業所、あるいはその両

53.8%

方での利用者の受入れを制限していると回答し
た(図表 7)。現時点においては、職員が不足し

48.9%

ていたとしても時間外労働を増やすほか、業務

50人以上79人以下
(n=369)

58.3%

41.7%

80人以上99人以下
(n=244)

60.2%

39.8%

100人以上
(n=193)

半数超の施設で職員が不足していると回答が

不足していない

46.2%

職員不足による利用者の受入れ制限

の一部を委託するなどの方法で対応している施
設が多いものとみられるが、充足状況の抜本的
な改善が見込めなければ、事業の縮小・廃止を

51.8%

48.2%

検討せざるを得ない施設も出てくることが懸念
される。

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