2021-015

（図表 21）勤務環境の改善につながる取組みの実施状況
実施している

今後実施予定（検討中含む）

実施する予定はない

52.5%

ＩＣＴの活用

34.2%

42.9%

同一労働同一賃金への対応

13.3%

39.2%

20.1%

ノーリフティングケア

41.6%

(n=1,035)

17.9%
38.3%

5.5%
17.4%

勤務間インターバル制度
週休3日制

77.1%

1.3%
8.5%

90.2%

3.8%
17.4%

その他

78.8%

与については約 8 割が待遇の差に合理的な説明

（図表 22）ICT の活用状況

を可能とすることをもって対応すると回答した。
(n=444)

同一労働同一賃金は 2021 年 4 月から中小企
業においても義務化されているところではある

90.8%

介護報酬請求ソフトの利用

が、通常の労働者と短時間・有期雇用労働者及
び派遣労働者との間に待遇の相違が存在する場

87.3%

Web研修・Webセミナーの受講

合に、いかなる待遇の相違が不合理と認められ
るのか、あるいは認められないのか等の原則と

85.8%

介護業務記録ソフトの利用

なる考え方及び具体例を示したガイドライン 1
75.5%

会計ソフトの利用

が公開されていることから、現在対象となって
いない施設であって、今後非正規雇用職員を雇

タブレット・スマホによる
介護記録入力などの負担軽減

65.2%

用する際には参考にされたい。
勤務間インターバル制度は、法令上努力義務

60.2%

見守り機器の導入

施設内研修におけるWeb研修の
実施

とはなっているものの実施している施設は
5.5%と少なかった。多くの施設はシフト制であ

48.8%

ることから、一定程度は勤務間隔が空いている

地域の福祉施設・医療施設との
打合せにおけるWeb会議・Web
面談の導入

ものとみられるが、職員が充足していない施設

40.0%

においては勤務間インターバル制度を必ず取入
インカムなどの導入によるコ
ミュニケーションの平易化

シフト作成・調整ソフトの利用

事務職員のテレワークの導入

20.8%

れていると、シフトが組みづらい可能性も考え
られ、介護現場で根付くためには、まず職員の

14.7%

充足が必要となるだろう。

8.5%

（図表 23）同一労働同一賃金の実施内容
1厚生労働省「同一労働同一賃金ガイドライン」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000190591.html

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