2021-015

（図表 19）福利厚生の実施状況（複数回答）
2019年度調査(n=853)

2020年度調査(n=949)

今回調査(n=1,035)

研修の充実・補助
福祉医療機構退職手当共済
31.8%
27.1%
25.3%
22.9%
24.7%
25.1%
24.4%
24.4%
25.0%

都道府県・区市町村等の共済加入
退職金制度（法人独自）
福利厚生委託サービス（ソウェルクラブ等）

15.9%
17.2%
19.3%
10.1%
11.4%
11.7%
9.3%
11.2%
11.3%

中小企業退職金共済
事業所内保育所
寮（単身者向け）
3.6%
3.7%
3.0%

社宅（ファミリー向け）
その他
なし

5.2

54.6%
50.3%
46.2%

73.4%
72.8%
72.7%

1.3%
1.2%
1.4%

勤務環境改善の取組み状況

15.1%
14.2%
15.7%

また、介護現場の勤務環境の改善につながる
取組みについては、ICT の活用を実施している

多くの施設で ICT を活用。週休 3 日制といっ
た先進的な取組みも一部の施設で実施

施設は半数を超えており、今後実施を予定して
いる施設と合わせると 9 割近かった（図表 21）。

2019 年 4 月 1 日より順次施行されている働

ICT をすでに導入している施設にその内容を聞

き方改革関連法では年 5 日の年次有給休暇の確

いたところ、介護報酬請求ソフトの利用が

実な取得など、介護分野にも影響があるルール

90.8%と最も多く、次いで、Web 研修・Web セ

が制定されている。年次有給休暇の取得状況に

ミナーの受講が 87.3％であった（図表 22）。コ

ついては、2020 年度調査とほぼ同じ水準であり、 ロナの影響により対面での研修・セミナーを見
2018 年度調査から大きく取得率が伸びていた
合わせ、Web を活用した施設が多いことがわか
（図表 20）。

る。一方、事務職員のテレワークは 8.5%にとど
まり、システム構築や、電話対応など様々な理

（図表 20）年次有給休暇の取得状況
80%以上
40%以上60%未満
2019年度調査
(n=853)
2020年度調査
(n=949)
今回調査
（n=1,028)

6.2%
16.5%

60%以上80%未満
40％未満

30.1%

13.2%
21.2%
13.4%
20.8%

由により介護施設でのテレワークは進んでいな
いことが分かった。
同一労働同一賃金は、実施している施設と今
後実施予定の施設をあわせると 8 割を超えてい

47.2%

た。実施内容について、福利厚生や宿直等の勤
31.9%

務実施に関する手当は正規職員の基準に非正規

33.7%

職員の基準を適用するケースが最も割合が高く、
33.9%

働き方改革関連法により支出に影響があった施

31.9%

設もあるものとみられる（図表 23）。一方、賞

注）今回調査では本問に未回答の施設があった

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