2021-015

職員の介護系資格の取得を支援する制度につ

（人事考課や定年延長、再雇用）
① 人事考課制度を充実させ頑張ったものが報われる
制度にしたこと
② 人事評価制度の改定、外部人事コンサルタントによ
る研修・悩みを聴くシステム
③ 定年後も勤務できるようにしている

いては、ほとんどの施設が実施しており、実習・
試験の勤務調整等が約 9 割、資格取得の費用援
助が約 6 割と続いていた（図表 18）
。過去 2 回
の調査と比較すると、祝金・奨励金の支給の実

（面談の実施、相談窓口や意見箱などの設置）
① 職員には常に声掛けをするようにしている。職員と
のコミュニケーションを大切にしている
② 職員の一人一人の抱えている問題、課題にその都度
対応している
③ 退職希望の申し出があれば、理由を聞き、退職以外
の選択肢を提案する

施率は若干下がっている一方、資格取得にかか
った費用の補助の実施率は上がっており、資格
取得のインセンティブを引き上げるというより
は、資格取得のハードルを下げる取組みを重視
している施設が一定数あることがうかがえる。

（メンタルヘルスケア、勤務環境改善）
① ストレスチェックの実施、ハラスメントの防止等
② 面談・産業カウンセラーの導入
③ 県が実施する「働きやすい介護職場」宣言事業所の
証明を受けることにより、職員にその取組み姿勢を
周知し、外部にもホームページなどを通じて広報し
ている

（図表 18）資格取得支援の実施内容（複数回答）
2019年度調査(n=853)
2020年度調査(n=949)
今回調査(n=1,035)
実習や試験日程における
勤務の調整・配慮

（処遇改善や福利厚生の充実など）
① 待遇（給与）改善、業務目標の設定
② 賃金の見直し、処遇改善加算の上位を取得
③ 長期雇用者には食事会への招待 長期雇用の祝い
金の交付
④ 誕生月に、法人から日頃の感謝の気持ちを込めてプ
レゼントをお贈りしている
⑤ 定期昇給や手当の増額等の処遇の改善、夜勤時間帯
の見直し、研修参加費用の補助等
⑥ 近隣法人よりも多い休暇日数
⑦ 保育所の設置、子の看護休暇や親の介護休暇など取
得しやすい環境、給与等処遇の改善、有休消化率の
向上
⑧ 職員が休憩できるようにカフェを施設内に設置し
ホッとできる時間をもうけたり、希望があれば機能
訓練指導員の先生にマッサージをしてもらったり
している
⑨ 育児、介護による離職防止の為、代替要因の確保に
努めるとともに法人独自の休暇制度を創設した
⑩ ワークライフバランスが取れるよう休暇取得の奨
励や規程等の整備

57.1%
63.1%
64.3%

資格取得にかかった
費用の援助

34.5%
29.4%
31.9%

勉強会の開催

28.7%
27.4%
26.8%

祝金・奨励金等の支給

9.5%
8.0%
7.1%

その他

なし

86.2%
86.6%
85.6%

6.3%
1.3%
1.5%

また、福利厚生の状況について過去 2 回の調
査における状況と比較したところ、大きな変化
はなく、研修の充実・補助が約 7 割ともっとも
多く、福祉医療機構退職手当共済が約 5 割、都
道府県等の共済加入が約 3 割となっていた（図
表 19）。

5 福利厚生施策、勤務環境改善に関する
こと
5.1

その他の内容については、確定拠出型年金の
加入や住宅家賃補助、腰椎ベルト購入費補助と

資格取得支援・福利厚生の状況

いった年金や補助に関するもののほか、無料マ

98.5％の施設が介護系資格の取得支援の制度
を設けており、勤務日の調整のほか費用援助
や勉強会の開催を実施

ッサージ・はり灸・無料カフェ、野球チケットの
配布などレクリエーションに関する施策を実施
している施設もあった。

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