2021-015

（図表 11）外国人人材の雇用に関する新型
コロナウイルス感染症の影響

区に設定されている 1 級地にある施設では
80.6％の施設が現在外国人人材を雇用している
など、都市部のほうが外国人人材の雇用を積極

（n=465）

的に実施していた。図表 4 で示したとおり、都
市部のほうが職員の不足感が若干少ないのは外
国人人材の雇用が一定の成果を上げている可能

影響は
ない
49.2%

性も考えられる。
外国人人材を雇用している施設の受入れ形態

影響が
ある
50.8%

をみると、技能実習が 38.5%ともっとも高かっ
た（図表 10）
。なお、外国人人材雇用施設におけ
る平均雇用数は全体で 4.08 人であり、受入れ形
態別では「EPA」が 4.53 人、
「技能実習」が 3.09
人、「留学生アルバイト」が 2.85 人であった。

3

採用活動に関すること

（図表 10）外国人人材の受入れ形態（複数回答） 3.1

9 割を超える施設では採用活動の結果。職員
採用ができているが、6.4％の施設では採用活
動を実施したものの採用に至らなかった

（n=465）
38.5%

技能実習
在留資格「介護」
在留資格「特定技能１号」

23.2%

2020 年度の正規職員の採用活動については、
9 割を超える施設で実施し、実際に採用できて

19.6%

留学生アルバイト

16.1%

EPA

15.1%

2020 年度の採用活動の状況

いた（図表 12）
。一方、採用活動を実施したもの
の採用に至らなかった施設が 6.4%あったこと
にも気を付ける必要がある。採用活動はどのよ
うな媒体・経路を使うかによって費用は大きく

その他

35.1%

（図表 12）正規職員の採用活動の実施状況
2.2 外国人人材の雇用に関する新型コロ
ナウイルス感染症の影響

実施したが採用
に至らなかった
6.4%

入国制限などにより、外国人人材の雇用に関
してコロナの影響があったと回答した施設は
50.8％

実施しなかった (n=1,035)
2.9%

外国人人材の雇用におけるコロナの影響につ
いて、入国の制限や、応募者・支援団体ともに対

実施し、採用した
90.7%

面での面談ではなくオンライン面談になったな
どの影響があると回答した施設は 50.8％であっ
た（図表 11）。

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