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特別養護老人ホームの人材確保に関する調査について (8 ページ)
出典
公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r3/ |
出典情報 | 2021年度(令和3年度)特別養護老人ホームの人材確保に関する調査結果(3/7)《福祉医療機構》 |
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2021-015
(図表 16)2020 年度介護職員の退職の状況
2020 年度に介護職員の退職があ
った施設の割合(n=1,035)
退職者合計数(常勤換算)
1 施設当たり退職者数
4.2
入職後の定期的な面談のほか、人間関係に配
慮した柔軟な配置転換、有給休暇の積極的な
取得推奨などローコストな取組みを実施
94.0%
6,574 人
6.75 人
構成割合
(n=6,574)
勤続年数区分
勤続 1 年未満
勤続 1 年以上 3 年未満
勤続 3 年以上
定年退職
退職を防ぐための取組み
今後、さらに労働人口の減少が進むなかにお
いては、新規の採用だけではなく、退職を防止
30.7%
28.1%
38.2%
3.1%
することも職員確保の観点からは重要であり、
引き続き取組む必要がある。
退職を防ぐための取組みについて、自由記述
形式で得られた回答の一部を抜粋して紹介する。
退職後の就業先としては、多くが介護職とし
研修などにより介護技術の向上を支援すること
て介護業界にとどまることから、必ずしも業務
や、人間関係の悪化の予兆があれば柔軟な異動
自体を嫌っているわけではなく、防ぐことがで
を実施するといった回答、ICT の導入による負
きる退職もあると考えられる(図表 17)。また、
担軽減といった回答もあった。また、処遇改善
介護業界を志したものの体調不良や職場の人間
や福利厚生を充実させること、さらに働きやす
関係を理由に離職し、無職や病気療養で次の就
い職場づくりにより職場への帰属意識を高め、
業もできない者も一定数いるということもわか
退職を防ぐことも有用な手段であるといえよう。
る。これは業界全体での損失であることから、
なかにはローコストな取組みもあることから参
引き続き業務負担の軽減をはじめとした勤務環
考にされたい。
境の改善について検討していく必要があるだろ
う。
(研修、スキルアップ)
① メンター制度を導入し、新人職員には手厚いサポー
トを行っている
② 新人オリエンテーションの実施、教育担当者等によ
る目標設定および面談
③ プリセプター制度を導入して、不安などを解消し孤
立しないようにしている
④ 採用後1か月、3か月、6か月、1年ごとのフォロ
ーアップ面談、採用後3年の定期研修の実施
(図表 17)退職後の就業先のうち把握して
いるもの(複数回答)
(n=973)
67.4%
介護職で介護業界に転職
無職
15.6%
介護職で介護以外
の福祉業界に転職
14.2%
病気療養
サービス職(飲食業以外)
6.8%
介護職で医療業界に転職
6.5%
サービス職(飲食業)
3.3%
製造業
2.9%
事務職
2.7%
販売職
2.4%
その他
(異動や配置転換など)
① 法人内、事業所内配置転換
② 人間関係が悪化しないよう所属長と連携し、少しで
も不穏な動きがあれば話を聞き、ユニット異動する
など早めに対策をしている
③ 必要があればユニット異動や部署異動、施設間異動
を提案し、ご本人の働きやすい環境を提案できるよ
うにしている
9.5%
(業務の効率化、省力化)
① 仕事の分担化、省略化、効率化で作業負担を重くし
ない
② ノーリフティングケア、ICT 導入
③ 介護ロボットや ICT の導入による業務省力化
6.0%
Copyright ⓒ 2022Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
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(図表 16)2020 年度介護職員の退職の状況
2020 年度に介護職員の退職があ
った施設の割合(n=1,035)
退職者合計数(常勤換算)
1 施設当たり退職者数
4.2
入職後の定期的な面談のほか、人間関係に配
慮した柔軟な配置転換、有給休暇の積極的な
取得推奨などローコストな取組みを実施
94.0%
6,574 人
6.75 人
構成割合
(n=6,574)
勤続年数区分
勤続 1 年未満
勤続 1 年以上 3 年未満
勤続 3 年以上
定年退職
退職を防ぐための取組み
今後、さらに労働人口の減少が進むなかにお
いては、新規の採用だけではなく、退職を防止
30.7%
28.1%
38.2%
3.1%
することも職員確保の観点からは重要であり、
引き続き取組む必要がある。
退職を防ぐための取組みについて、自由記述
形式で得られた回答の一部を抜粋して紹介する。
退職後の就業先としては、多くが介護職とし
研修などにより介護技術の向上を支援すること
て介護業界にとどまることから、必ずしも業務
や、人間関係の悪化の予兆があれば柔軟な異動
自体を嫌っているわけではなく、防ぐことがで
を実施するといった回答、ICT の導入による負
きる退職もあると考えられる(図表 17)。また、
担軽減といった回答もあった。また、処遇改善
介護業界を志したものの体調不良や職場の人間
や福利厚生を充実させること、さらに働きやす
関係を理由に離職し、無職や病気療養で次の就
い職場づくりにより職場への帰属意識を高め、
業もできない者も一定数いるということもわか
退職を防ぐことも有用な手段であるといえよう。
る。これは業界全体での損失であることから、
なかにはローコストな取組みもあることから参
引き続き業務負担の軽減をはじめとした勤務環
考にされたい。
境の改善について検討していく必要があるだろ
う。
(研修、スキルアップ)
① メンター制度を導入し、新人職員には手厚いサポー
トを行っている
② 新人オリエンテーションの実施、教育担当者等によ
る目標設定および面談
③ プリセプター制度を導入して、不安などを解消し孤
立しないようにしている
④ 採用後1か月、3か月、6か月、1年ごとのフォロ
ーアップ面談、採用後3年の定期研修の実施
(図表 17)退職後の就業先のうち把握して
いるもの(複数回答)
(n=973)
67.4%
介護職で介護業界に転職
無職
15.6%
介護職で介護以外
の福祉業界に転職
14.2%
病気療養
サービス職(飲食業以外)
6.8%
介護職で医療業界に転職
6.5%
サービス職(飲食業)
3.3%
製造業
2.9%
事務職
2.7%
販売職
2.4%
その他
(異動や配置転換など)
① 法人内、事業所内配置転換
② 人間関係が悪化しないよう所属長と連携し、少しで
も不穏な動きがあれば話を聞き、ユニット異動する
など早めに対策をしている
③ 必要があればユニット異動や部署異動、施設間異動
を提案し、ご本人の働きやすい環境を提案できるよ
うにしている
9.5%
(業務の効率化、省力化)
① 仕事の分担化、省略化、効率化で作業負担を重くし
ない
② ノーリフティングケア、ICT 導入
③ 介護ロボットや ICT の導入による業務省力化
6.0%
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