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特別養護老人ホームの人材確保に関する調査について (8 ページ)

公開元URL https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r3/
出典情報 2021年度(令和3年度)特別養護老人ホームの人材確保に関する調査結果(3/7)《福祉医療機構》
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2021-015

(図表 16)2020 年度介護職員の退職の状況
2020 年度に介護職員の退職があ
った施設の割合(n=1,035)
退職者合計数(常勤換算)
1 施設当たり退職者数

4.2

入職後の定期的な面談のほか、人間関係に配
慮した柔軟な配置転換、有給休暇の積極的な
取得推奨などローコストな取組みを実施

94.0%
6,574 人
6.75 人
構成割合
(n=6,574)

勤続年数区分
勤続 1 年未満
勤続 1 年以上 3 年未満
勤続 3 年以上
定年退職

退職を防ぐための取組み

今後、さらに労働人口の減少が進むなかにお
いては、新規の採用だけではなく、退職を防止

30.7%
28.1%
38.2%
3.1%

することも職員確保の観点からは重要であり、
引き続き取組む必要がある。
退職を防ぐための取組みについて、自由記述
形式で得られた回答の一部を抜粋して紹介する。

退職後の就業先としては、多くが介護職とし

研修などにより介護技術の向上を支援すること

て介護業界にとどまることから、必ずしも業務

や、人間関係の悪化の予兆があれば柔軟な異動

自体を嫌っているわけではなく、防ぐことがで

を実施するといった回答、ICT の導入による負

きる退職もあると考えられる(図表 17)。また、

担軽減といった回答もあった。また、処遇改善

介護業界を志したものの体調不良や職場の人間

や福利厚生を充実させること、さらに働きやす

関係を理由に離職し、無職や病気療養で次の就

い職場づくりにより職場への帰属意識を高め、

業もできない者も一定数いるということもわか

退職を防ぐことも有用な手段であるといえよう。

る。これは業界全体での損失であることから、

なかにはローコストな取組みもあることから参

引き続き業務負担の軽減をはじめとした勤務環

考にされたい。

境の改善について検討していく必要があるだろ
う。

(研修、スキルアップ)
① メンター制度を導入し、新人職員には手厚いサポー
トを行っている
② 新人オリエンテーションの実施、教育担当者等によ
る目標設定および面談
③ プリセプター制度を導入して、不安などを解消し孤
立しないようにしている
④ 採用後1か月、3か月、6か月、1年ごとのフォロ
ーアップ面談、採用後3年の定期研修の実施

(図表 17)退職後の就業先のうち把握して
いるもの(複数回答)
(n=973)
67.4%

介護職で介護業界に転職
無職

15.6%

介護職で介護以外
の福祉業界に転職

14.2%

病気療養
サービス職(飲食業以外)

6.8%

介護職で医療業界に転職

6.5%

サービス職(飲食業)

3.3%

製造業

2.9%

事務職

2.7%

販売職

2.4%

その他

(異動や配置転換など)
① 法人内、事業所内配置転換
② 人間関係が悪化しないよう所属長と連携し、少しで
も不穏な動きがあれば話を聞き、ユニット異動する
など早めに対策をしている
③ 必要があればユニット異動や部署異動、施設間異動
を提案し、ご本人の働きやすい環境を提案できるよ
うにしている

9.5%

(業務の効率化、省力化)
① 仕事の分担化、省略化、効率化で作業負担を重くし
ない
② ノーリフティングケア、ICT 導入
③ 介護ロボットや ICT の導入による業務省力化

6.0%

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