取組の進捗等について確認し、必要な意思決定を行う。また必要に応じて、
本実行計画の見直しも含めた協議を行う。これらを通じて本事業における
国の責任を明確化し、実効性の高い検討体制とする。
事業実施組織発足後も、全ゲノム解析等の推進に関する国の基本方針を
決定するための最高意思決定機関として継続する。
②

厚生労働科学研究班
厚生労働科学研究班では、全ゲノム解析等の実務に詳しい専門家が、専
門委員会における協議に供するため、患者還元、解析・データセンター、
ELSI 等についての具体的な運用方法等の専門的事項について調査検討を
行い、基本方針案を策定する。また、専門委員会から全ゲノム解析等に係
る専門的な助言を求められた場合には、専門委員会に対して意見を述べる。
また、令和４年４月から、研究班内に新たに事業実施準備室ワーキング
を設置し、令和４年度中の事業実施準備室の発足に向けて、組織設計及び
人材確保等の検討や、準備室の発足に向けた体制の確保を行う。事業実施
準備室は、事業実施組織発足に向けた具体的な体制整備を行う。
厚生労働科学研究班における各ワーキングは事業実施組織発足後に、事
業実施組織内の諮問委員会への円滑な移行に必要な協力を行う。

③

AMED 研究班

「全ゲノム解析等に係る AMED 研究班」は、解析状況等を専門委員会に
報告し、AMED による適切な進捗管理のもと、同委員会の方針に従い、研究
を行う。事業実施組織発足後は、患者還元班（体制整備班）は全ゲノム解
析等の患者還元を行う医療機関となり、患者還元班（領域別班）と解析班
はそれぞれ、アカデミアフォーラム、解析・データセンターへの円滑な移
行に必要な協力を行う。

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