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参考資料3_「全ゲノム解析等実行計画2022」 (28 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35569.html
出典情報 厚生科学審議会 科学技術部会全ゲノム解析等の推進に関する専門委員会(第17回 10/3)《厚生労働省》
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検体・情報集中管理部門
解析・データセンター内に検体・情報集中管理部門を設置し、全ゲノム
データ、臨床情報、検体及び検体情報の集中管理と利活用を行う。その集
中管理システムの構築に向け、令和4年度にシステムのプロトタイプを完
成させる。
また、創薬や診断技術の研究開発等を推進するためには、第三者が、ゲ
ノムデータのみならず、必要な場合に、組織等の検体(余剰検体、残余検
体)を、ゲノム情報、臨床情報と併せてオミックス解析等できるような、
検体の分譲体制を構築する必要がある。そのため、検体の管理システムの
構築、運用等については以下の通りとする。


検体の管理システム(検体集中管理センター)及び保管・管理ルール
新規の患者の検体については、既存の施設を用いて一括管理すること
が可能な仕組みを構築する。一方で、一括管理する場合と同様の質で保
管・管理され、必要な場合には、同様の手続きで分譲可能な体制が整備
されている場合に限り、各医療機関での保管も可能とする。
また、各医療機関で保管されている検体も含めて、検体の種類、残量、
同意の種別(産業界単独での試料の分譲が可能かなど)等について、検
体集中管理センターが把握できる仕組みを構築する。
これらのシステムは令和4年度中に試行的に構築し、令和5年度以降
の本格的な運用を目指す。
また、検体の保管・管理ルールについては、国際的な基準に適合する
よう、日本衛生検査所協会の専門家の協力を得て、令和4年度中に標準
作業手順書(臓器別の詳細な SOP: Standard Operating Procedures)を
作成する。

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