通所・訪問リハビリテーションの要件緩和に関する地方分権提案
社保審－介護給付費分科会
第220回（R5.7.24）

資料4

○ 令和４年の地方分権改革に関する提案募集において、人員やスペース等の理由から、通所リハビ
リテーション・訪問リハビリテーションを行えない医療機関等が多く、高齢化の進展に伴うリハビ
リテーションの需要に応えることができていないことから、指定基準における医師の必置や開設場
所等の指定基準の制限を撤廃する基準緩和が提案された。
○

地方からの提案等に対する対応方針では、基準緩和については社会保障審議会の意見を聴いた上
で検討し、令和５年度中に結論を得て、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされている。

【令和４年地方からの提案等に関する対応方針（令和４年12月20日

閣議決定）】

指定（介護予防）訪問リハビリテーション事業者及び指定（介護予防）通所リハビリテーション事業者が事業所
ごとに置くべき従業者の員数及び施設に係る基準の見直しについては、社会保障審議会の意見を聴いた上で検討
し、令和５年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

【主な支障事例】 提案団体：豊田市
・平成29年度の社会保障審議会において、病院等が、人員やスペース等の都合から通所リハ開設を
困難とする意向が述べられており、豊田市においても医師から同様の声があがっている。
・通所介護よりもリハビリテーションが充実した通所リハの受け皿の増加を望む声がある。
・訪問リハの需要が高まっているが、医師の必置などの指定基準の制限があるため事業所が増えて
いない。

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