これまでの分科会における主なご意見(訪問リハビリテーション)③
※ 第217回以降の介護給付費分科会で頂いた
ご意見について事務局において整理したもの

（その他）
○ 新型コロナウイルス感染症による利用控え等で、収支差率が低下しており、併設施設全体の収支差にも悪影響を及ぼして
いる可能性もあるため、これらを考慮した改定が必要ではないか。
○ 介護老人保健施設や介護医療院では、訪問リハビリテーション事業所のみなし指定ができず、事業開始の大きなハードル
となっている。介護老人保健施設等での訪問リハビリテーションの拡充をするためには、まずこの事業所のみなし指定をで
きるようにすることが必要ではないか。
○ 訪問リハビリテーションの拡充のため、介護老人保健施設での事業所数の拡充は非常に重要ではないか。
○ 特定施設や認知症グループホームにおいて、介護保険の訪問看護や訪問リハビリテーションを利用することに関して、
ニーズの検討が必要ではないか。

※第226回介護給付費分科会における事業所団体ヒアリングにおいて、全国リハビリテーション医療関連団体協議会から、以下に
ついて要望があった。
（１）リハビリテーション専門職の処遇改善
（２）通所リハビリテーション費における運営基準の見直し
（３）退院・退所前カンファレンスへの通所リハビリテーション・訪問リハビリテーション専門職の参加
（４）訪問リハビリテーションの研修終了期間の延長と退院退所直後の未実施減算除外
（５）生活機能向上連携加算算定拡大への取組
（６）共生型サービスの推進に向けた自立訓練開設基準の緩和
※第226回介護給付費分科会における事業所団体ヒアリングにおいて、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会、日本理学療法
士協会から、以下について要望があった。
（１）リハビリテーション専門職の人材確保と３職種配置による自立支援・重度化防止の推進
（２）認知症リハビリテーションの推進
（３）摂食嚥下障害を有する高齢者のリハビリテーション・機能訓練、口腔・栄養の一体的取組の推進
（４）高齢期難聴の早期発見・早期対応による自立支援・重度化防止
（５）在宅医療の推進（介護老人保健施設における事業所番号取得の簡素化等）
（６）介護施設等におけるADL低下予防の更なる推進
（７）介護職との連携の強化による労働生産性と生活機能の向上
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