論点③ 認知症の行動・心理症状への対応及び認知症の評価尺度の活用
論点
■

平成21年度介護報酬改定において「認知症行動・心理症状緊急対応加算」が創設されており、緊急に短期入所生活介護等を
利用する必要があると医師が判断した利用者に対して、介護支援専門員等と連携し受け入れ・サービスを開始した場合に算定
可能となっている。前回報酬改定においても、多機能系サービスに同加算を新たに創設したところ。

■

一方で、認知症の方の尊厳を重視し、本人主体の生活を支援するためには、BPSD の発現を未然に防ぐことやBPSDの予防
に資する平時からの取組みが重要であるところ、平時の体制整備等については評価されていない。

■

また、認知症施策推進大綱においても、医療・介護の手法の普及・開発の一つに、「行動心理症状（BPSD）への適切な対
応」が重要である旨示しているほか、令和３年度介護給付費分科会審議報告「認知症への対応力向上等に向けた取組の推進」
にて、「行動・心理症状への対応や、中核症状を含めた評価の方策を検討していくべき」とされているところ。

■

さらに、同時報酬改定意見交換会においても、「 BPSDを未然に防ぐ適切なケア、あるいはBPSD出現時に早期に対応する
適切なケア等、良質な認知症ケアをどのように医療・介護現場で普及・実践していくかが課題」、「認知症の方の尊厳を守る
上でも、認知機能の残存能力を適切に測る指標が必要」と言及があったところ。

■

令和３年度から老健事業において、BPSDを未然に防止する効果、軽減・再発を防止するケアを実践するための有効な評価
方法や体制および実践方法の検討や、介護現場で活用可能な認知機能、生活機能を総合的に評価する認知症の評価尺度のあり
方について検討を行い、現場における効果検証を行っているところ。評価尺度については、現場における検証がまだ一部の
サービスに留まっており、引き続き検証が必要ではあるものの、日常生活自立度との有意な相関があることがわかっている。

■

以上を踏まえ、今後のBPSDに係る加算の在り方や、認知症の評価尺度の今後の多様な活用も含め、整理・検討していく必
要がある。

対応案
■ BPSD の発現を未然に防ぐため、あるいはBPSD出現時に早期に対応する適切な認知症ケアに向けて、現行の
認知症行動・心理症状緊急対応加算に加え、平時から予防に資する取組みを評価する新規加算を創設してはどうか。
■ 老健事業で検討している認知症の評価尺度について、更なるエビデンス収集を図り、現場における多様な活用や
LIFEにおける活用を検討してはどうか。
21