これまでの分科会における主なご意見(認知症への対応力強化) ④
※ 第217回以降の介護給付費分科会で頂いた
ご意見について事務局において整理したもの

※

第225回介護給付費分科会における事業者団体ヒアリングにおいては、認知症の人と家族の会から、以下について要望があった。

○BPSD対応を十分にしていただいている事業所への質の高いケアへの負担増に反対するものではなく、むしろ専門職や支援事業所とし
ては、症状に苦しむ当事者を突き放すのではなく、真に寄り添う姿勢を評価していただく報酬体系を望む。看取り対応について、認知症
の人を介護する家族は、認知症の人がその人らしく看取られる場合の報酬充実を望みます。具体的には、看取りの場の死の場面で行われ
る加算ではなく、看取り期を通して見守る支援を評価していただきたい。

※ 第226回介護給付費分科会における事業者団体ヒアリングにおいては、日本精神科病院協会から、以下について要望があった。
○重度認知症疾患療養体制加算のアップを要望する。精神保健福祉士、作業療法士、多職種協働のサービスが提供され、診療体制が整っ
ているということは、認知症の本人、家族にとっても非常に安心できる。
※ 第226回介護給付費分科会における事業者団体ヒアリングにおいては、全国リハビリテーション医療関連団体協議会から、以下につ
いて要望があった。

○生活機能向上連携加算に関して、ICTの活用が認められ、加算区分が２種類になったが、依然として算定率は低調。生活機能向上連携
加算の要件に資する取組は、地域で支える体制として重要な観点であることから、当該加算の取組を行っている通所リハビリテーション
及び訪問リハビリテーションに係る加算要件となる体制を要望する。また、派遣可能な機関を増やすために、200床以上の保険医療機関、
認知症疾患医療センターを追加してはどうか。
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第226回介護給付費分科会における事業者団体ヒアリングにおいては、日本作業療法士協会会長から、以下について要望があった。

○認知症の状態像に応じて、リハビリテーション専門職による適切な支援体制の整備が必要。

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