これまでの分科会における主なご意見(認知症への対応力強化)①
※ 第217回以降の介護給付費分科会で頂いた
ご意見について事務局において整理したもの

＜認知症への対応力強化＞
＜基本的な考え方＞
○ BPSDを予防する適切なケアあるいはBPSD出現時に早急に対応する適切なケアを、次回改定で評価して進めていくべ
きではないか。
○ 各加算の算定状況について、その低水準の要因をよく分析した上で、要件設定における課題の有無を明確にし、認知症
関連加算を重点化し、認知症対応力を向上させる方向で再考すべきではないか。
〇 認知症専門ケア加算といった加算については、算定状況が非常に低い。現場の声をしっかり聞き取り、算定状況を上げ
ることも検討することが必要ではないか。
〇 認知症への対応力強化の関係で、認知症に関する研修を受けた職員をしっかり配置できるようにするなど、前向きな検
討が必要ではないか。
○ 対象者の大きな増加が見込まれる2040年に向けて、支援体制の強化が必要ではないか。
○ 認知症対応力については、介護現場で発生しているトラブルの解決を目指す対応力も、強化するべきではないか。
＜評価指標、データ活用について＞
○ 介護現場においては、事業所によってばらばらに認知機能を評価するのではなく、共通な指標を現場で使っていくこと
が必要ではないか。また、介護現場だけではなく、医療の現場においても、認知機能評価指標を共通で使っていただく、
つまり横串を通すことが必要ではないか。
○ 新たな評価尺度については、生活機能に着目し、できること、できる可能性があることに視点を置いた認知症ケア、あ
るいはケアプランに資することが重要。既存のツールを上回る有用性のエビデンスが示されることが不可欠ではないか。
○ 認知症の認知機能、生活機能に関する評定尺度の活用方法について、認知症の認知機能、生活機能を評価することで、
より質が高い認知症ケアの提供につながるものとすることが必要ではないか。
○ 認知症に係る取組の情報公表をぜひ推進していくべき。
○ 全ての加算の算定状況が分かるように、適切な分析を行うべき。現場で努力している事業所であっても、現行の加算の
算定要件では、適正に評価されにくい実態があるのではないかと考えており、さらに分析を進めることが必要ではないか。
○ 認知症基本法に定められている、認知症の人が個性と能力を十分に発揮するためには、認知症の方が持っている能力、
いわゆる認知機能をしっかりと評価することが必須ではないか。
○ 通所系サービス等を利用して支援すると同時に、その方々の残存する認知能力だけではなくて、生活能力を高く評価す
る尺度が必要ではないか。
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