第232回 介護給付費分科会
（R5.11.27）資料５より抜粋

論点③ 口腔衛生管理体制加算の見直し

７（２）

論点③
◼ 特定施設において、利用者の57.8％に歯科治療の必要性があるが、定期的な口腔のアセス
メントを受けていたのは26.2％であった。
◼ 入所者毎の口腔の状況の確認は大部分の利用者がされておらず、口腔衛生管理における取
組において更なる推進が必要である。
◼ 口腔衛生管理体制加算の算定率は特定施設入居者生活介護で43.2％、介護予防特定施設入
居者生活介護46.2％である。（※算定率：加算請求事業所数／請求事業所数×100）
◼ 特定施設において、入所者の状態に応じたより丁寧な口腔衛生管理を充実させる観点から、
どのような対応が考えられるか。

対応案
■

特定施設入居者生活介護サービス及び介護予防特定施設入居者生活介護サービスにおいて、口腔衛
生管理体制を確保するよう促すとともに、入所者の状態に応じた丁寧な口腔衛生の管理を更に充実さ
せる観点から、口腔衛生管理体制加算は廃止し、同要件を一定緩和した上で、基本サービス費の要件
とすることとしてはどうか。

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