第233回 介護給付費分科会
（R5.11.30）資料３より抜粋

論点① 介護現場の生産性向上の推進体制の強化

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論点①
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介護人材の確保が喫緊の課題とされる中、介護職員の処遇改善を進めることに加え、介護ロボット・ICT等のテクノロジーの導入等に
より、職員の業務負担の軽減及びケアの質の確保に資する介護現場の生産性向上を推進していくことが重要である。テクノロジーの導
入に関しては、これまでも、地域医療介護総合確保基金を活用した導入支援等に取り組んできており、導入件数は増加傾向にあるが、
介護現場でのテクノロジー活用に関する調査研究事業（以下「調査事業」という。）によると、テクノロジーの導入が幅広く進んでい
るとはいえない状況である 。

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テクノロジーの導入を行う場合には、介護現場の課題に合わせたテクノロジーの導入に加え、利用者の状況やテクノロジーの機能に応
じた適切な業務手順の変更及び当該変更された手順に基づく継続的な業務改善の取組が必要であるが、現場の声として、継続的な取組
の実施が難しいといった課題もある。

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他方、調査事業によると、介護ロボット等の導入や安全・有効活用に係る委員会を設置している事業者では、設置していない事業者に
比べ、職場環境や利用者の行動の面から良い効果を実感する割合が高いという結果がある。
こうした委員会の設置は、加算や基準緩和の要件となっているが、入所・泊まり・居住系サービスでも設置している割合は３割弱と低
い水準にとどまる。

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なお、総理を議長とするデジタル行財政改革会議において、介護分野は重点分野の一つとされ、介護報酬改定の議論を通じ、デジタル
技術の活用の加速化等を求められている。

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デジタル技術の活用の加速化等が求められる中で、介護現場の生産性向上の取組を更に推進するため、生産性向上の推進体制を強化す
る観点から、どのような対応が考えられるか。

対応案
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職員の業務負担の軽減及びケアの質の確保に資する生産性向上の取組を推進するにあたって、施設・事業所に対し、介護ロボット・
ICT等の機器の導入やいわゆる介護助手の活用による業務の明確化・役割分担等を促し、それらを効果的に機能させるためには、現場で
の課題を抽出・分析の上、どのような対応が必要か検討し、利用者の尊厳や安全性を確保しながら施設・事業所全体で継続的に業務改
善に取り組む環境を整備することが重要である。こうした取組を施設・事業所に促すため、入所・泊まり・居住系サービス（※）にお
いて、利用者の安全及びケアの質の確保、職員の負担を軽減するための対策を検討する委員会を設置し、定期的に開催することを義務
づけることとしてはどうか。

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当該義務化については、３年の経過措置期間を設けた上で行うこととし、また、既存の委員会との共催や複数事業所間の共同開催を認
めることとしてはどうか。

（※）短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、複合型サービス（看
護小規模多機能型居宅介護）、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院が対象サービス（介護予防も含む。）。

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