う現場で、今度は働き方改革で勤務時間を制限したら、もっと収入は減ってしまう。大
学病院の勤務医師にきちんとした給料が払えるような診療報酬改定をしてほしい。また、
介護士が少なくなったから介護士の給料で給与改善をやるとか職種別にやるのは非常に
困る。そうすると、病院で働いていた人が他のホテルとかインバウンドで景気がよくな
った職場にどんどん引き抜かれる。職種別につけるのではなくて、全体的にきちんとボ
トムアップをするような診療報酬改定をしていかなければいけない。
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小規模な個人歯科診療所の多い歯科診療所は、損益差額率がこれまで以上に低下して
おり、昨今の物価高騰の中、従事者への給与や物価高騰への対応はこれまで以上にぎり
ぎりの状況であることも明らかになった。歯科においては新型コロナウイルス感染症補
助金も、令和３年、４年はほとんどなかった。また、個人立の歯科診療所に勤める歯科
衛生士の給与水準は、他専門職と比較しても低い水準であると言わざるを得ない。安
心・安全な地域歯科医療の提供を継続していくために、人材確保の観点から経営基盤の
評価が必要と考えている。今回改定の重点課題とされている人材確保について、必要な
支援をお願いしたい。

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看護職については、令和４年度診療報酬改定において看護職員処遇改善評価料を新設
いただいた。しかし、これは一部の医療機関に勤務する看護職員のみを対象としている
ため、看護職の３分の２に当たる約 100 万人が対象にはなっていない。日本看護協会が
毎年把握している病院看護職員の離職率を見ても、新型コロナウイルス感染症対応など
の影響により、ここ数年、離職率は上昇傾向に転じている。最新のデータの 2022 年度
の離職率は 11.8％である。また、20 代、30 代を中心に他の産業への転職を希望すると
いう声もあり、人材流出が懸念されている。全ての医療関係職種の賃金引上げにつなが
るよう、必要な措置を講じていただきたい。

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来年の４月から働き方改革が始まるという中において、何も医師が急激に増えたわけ
でもないが、仕事量は変わっていない。日本医師会は特に評価センターというものの指
定を受けて、現在、各医療機関の時短計画の取組を評価しているが、やはりタスク・シ
フト／シェアだけでは非常に難しいということも見えてきている。このため、４ページ
の下から２つ目の○にあるような現在の地域医療体制確保加算を含めた救急体制の確保
を瓦解させないという意味においても、ここはしっかりとした手当を継続していただき
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