Ⅰ

供給量の増加

〇 改正感染症法に基づく生産要請等

ガイドラインの対象範囲

・ 感染症対策物資等の確保に当たっては、報告徴収規定（第53条の22）による供給状況の報告内容
（製品の生産量や出荷量の推移）等を踏まえ、生産要請等を行う。
・ 報告を求める事業者等は、生産・輸入・販売・貸付事業者。
生産要請等の運用の流れ
感染症法に基づく報告徴収
（医療法等に基づく報告徴収で情報を把握している場合も含む）

生産・輸入の促進要
請等

変更指示

公表等

報告徴収
平時からの把握

品目

需給の逼迫が起こりやすいもの
（例）過去に増産要請を行った実績のある品目
（解熱鎮痛薬、鎮咳薬、去痰薬、トラネキサム酸など）

頻度の
６カ月に１回
めやす

報告
者
※

（例）製造販売業者
卸売販売業者
薬局

今はこちらに該当しているが、限定出荷解除などにより、平時に戻ることが想定される。

おそれ・供給不安時
・過去に増産要請を行った実績のある品目
（解熱鎮痛薬、鎮咳薬、去痰薬、トラネキサム酸など）※
・供給不安報告を踏まえ、同一成分規格の他品目を含め、需給
の状況を確認する必要がある品目
必要に応じて、以下の報告頻度に変更する。
・供給不安のおそれがある同一成分規格の品目は１カ月に１回
・上記のうち供給不安が発生した品目は１週間に１回
（例）製造販売業者
卸売販売業者
薬局

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