医療資源の少ない地域における対応についての課題と論点
【課題】
（医療資源の少ない地域における医療の提供について）
• 医療資源の少ない地域については、医療従事者が少ないこと等に着目し、施設基準を一定程度緩和した上でそれに見合った評価を設定する、
医療機関が少ないため機能分化が困難であることに着目し、病棟機能の混合を認めるなど、その特性に配慮した評価を行っている。
• 令和4年度診療報酬改定においては、医療資源の少ない地域において、入退院支援加算における看護師・社会福祉士の配置に係る要件の
緩和、超急性期脳卒中加算における遠隔医療を用いた脳卒中診療に関する施設基準の見直しを行った。
• 医療資源の少ない地域に係るヒアリング調査では回復期患者のリハビリテーション提供体制に関する意見や、D to P with N等も活用した在
宅医療・オンライン診療の提供体制の構築に関する意見があった。
• 医療資源の少ない地域においては、回復期リハビリテーション病棟の病床数が０である地域が23地域あり、医療資源の少ない地域全体の
57.5％を占める。
• 医療資源の少ない地域においては在宅療養支援診療所の施設数はその他の地域と比較して低い傾向にあったが、在宅療養支援病院の施
設数はやや多く、訪問診療実施施設数には大きな差が無かった。
（対象地域について）
• 第８次医療計画に伴い、一部の県において医療圏の令和６年度４月から二次医療圏の見直しが行われる予定である。
• 現時点での二次医療圏の見直しの情報を基に、直近の統計を用いて医療資源の少ない地域について、見直しのシミュレーションを実施すると、
医療資源の少ない地域に該当していた40医療圏のうち５つの医療圏が同地域に該当しなくなる。

【論点】
（医療資源の少ない地域における医療の提供について）
○ 医療資源の少ない地域においては、医療機関の少なさから機能分化が困難な場合があり、診療報酬において病棟機能の混合を認めるな
ど、その特性に配慮した評価の見直しを行ってきたことを踏まえ、集中的な回復期リハビリテーションを要する患者に適切に回復期リハビリ
テーション医療を提供する方策について、どのように考えるか。
○ また、医療資源の少ない地域において、許可病床数200床以上の医療機関の地域包括ケア病棟に求めている、自院の一般病棟から転棟
した患者の割合の実績の評価の在り方について、どのように考えるか。
○ 医療資源の少ない地域における在宅医療提供体制の現状を踏まえ、在宅医療を提供しているが24時間の往診体制の構築が困難な医療
機関について、D to P with N等の活用を推進していくことをどのように考えるか。
（医療資源の少ない地域の対象地域について）
○ 第８次医療計画における二次医療圏の見直しによって、特に二次医療圏の合併に伴って医療資源の少ない地域に該当しなくなる地域に
ついて、どのような対応が考えられるか。

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