有床診療所における課題
（有床診療所について）
• 有床診療所は、①病院からの退院患者の受入れ、②在宅患者等の受入れ・在宅復帰機能、③有床診療所が持つ複数
の機能（専門医療を担う機能等）といった機能を有するものと示されている。
• 有床診療所の病床数は、経年的に減少している。有床診療所の病床数別分布としては、一般病床については19床が
43.9％と最多となっている。医療療養病床については１～９床の届出が多い。
• 有床診療所の地域での役割は平成27年から令和４年にかけて、「専門医療」以外の割合は減少している。
• 有床診療所において、医師、看護職員、看護補助者、事務職が常勤換算で２名以上配置されているが、理学療法士、診
療放射線技師、臨床検査技師が常勤換算で約１名配置されている。
• 令和４年度診療報酬改定において、有床診療所一般病床初期加算等において、適切な意思決定支援に関する指針を
定めていることを施設基準として求める見直しがなされた。
• 有床診療所において「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえた適
切な意思決定に係る指針を作成している割合は58.1％であった。
• 平成30年度診療報酬改定では、有床診療所の地域包括ケアモデルの運用を支援する観点から、介護サービスを提供し
ている有床診療所について、高齢患者等に対する入院受入れを評価する介護連携加算が新設された。この介護連携加
算の算定回数・算定医療機関数は増加していない。
• 介護事業サービスを実施している有床診療所は全体の36.8％で、通所リハビリテーションの実施施設が26.9％、居宅介
護支援事業所が20.2％、訪問リハビリテーションが13.5％であった。
• 有床診療所は病院・診療所と比べて、地域包括診療料・加算の届出割合が高く、地域包括診療料・加算を届け出ていな
い施設は41.8％であった。有床診療所は「介護支援専門員とのケアプラン策定等に係る相談時間の確保」「高齢者施設
に対して感染対策等の必要な助言を実施している」割合が高かった。
• 第８次医療計画においては、在宅医療の提供体制のうち訪問リハビリテーション及び訪問栄養食事指導を充実させるた
め体制整備を行うことが求められている。
• 医療的ケア児の受入れが可能な医療型短期入所サービスの不足が課題とされている。医療機関における障害福祉
サービスとの連携について、有床診療所において、医療型短期入所の開設を検討している、または開設している割合は
6.1％であった。
• 有床診療所療養病床入院基本料は看護配置６：１以上（雇用配置）が施設基準となっているが、療養病床についての医
療法施行規則における看護師等の員数等についての経過措置の有効期限は令和６年３月31日までとされている。

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