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費ー1ー2○令和6年度費用対効果評価制度の見直しについて (13 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000182080_00021.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第68回 1/17)《厚生労働省》
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8 効果指標の選択

8.1 効果指標は質調整生存年(Quality-adjusted life year: QALY)を用いることを原則
とする。
8.1.1 QALY を算出することが困難であり、かつ CMA を実施する場合、適切であ
れば、QALY 以外の評価尺度を使用することもできる。
8.2 QALY を算出する際の QOL 値は、選好に基づく尺度(preference-based measure:
PBM)により測定したものを用いることを原則とする。
8.2.1 費用効果分析を行うために、新たに日本国内で QOL 値を収集は日本にお
ける一般集団の選好が反映されたものを用いる。
8.2.2 使用する際に PBM としては、日本語版の EQ-5D-5L を第一選択として推
奨する。
8.3 PBM により QOL 値を測定する場合には、対象者本人が回答することが原則である。
8.3.1 PBM を用いる場合、対象者本人から回答が得られない場合に限り、家族や
介護者等による代理の回答を用いてもよい。
8.3.2 PBM を用いる場合、医療関係者による代理回答は、対象者本人の回答と乖
離する可能性があるので、推奨しない。
8.4 QOL 値は、「8.2」を満たすものがある限り、国内での調査結果を優先的に使用すること
を推奨する。
8.4.1 ただし、国内における研究がないあるいは不十分で、海外で質の高い研究
がなされている場合は、海外で測定されたものを使用してもよい。

8.2.28.4.2 海外で得られた PBM の回答については、日本における換算表を用
いて QOL 値を集計するなど「8.2.1」の原則と一致するよう対応する。
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