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費ー1ー2○令和6年度費用対効果評価制度の見直しについて (5 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000182080_00021.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第68回 1/17)《厚生労働省》
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3.3.1 推計が困難な場合は、上市から一定期間後の安定した状態における断面
の患者割合を用いてもよい。
3.3.2 短期間における無視しうる影響(例えば評価対象技術の導入期における待
機患者の影響など)は含めない。

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