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費ー１ー２○令和６年度費用対効果評価制度の見直しについて (23 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000182080_00021.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会（第68回 1／17）《厚生労働省》 |
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12 割引
12.1 将来に発生する費用と効果は割引を行って、現在価値に換算しなければならない。
12.1.1 ただし、分析期間が 1 年以下、あるいは短期間でその影響が無視できる
程度であるときは、割引を行わなくてもよい。
12.2 費用･効果ともに年率 2%で割引を行うこととする。
12.3 割引率は、感度分析の対象とし、費用･効果を同率で年率 0%から 4%の範囲で変化
させる。
22
12.1 将来に発生する費用と効果は割引を行って、現在価値に換算しなければならない。
12.1.1 ただし、分析期間が 1 年以下、あるいは短期間でその影響が無視できる
程度であるときは、割引を行わなくてもよい。
12.2 費用･効果ともに年率 2%で割引を行うこととする。
12.3 割引率は、感度分析の対象とし、費用･効果を同率で年率 0%から 4%の範囲で変化
させる。
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