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費ー１ー２○令和６年度費用対効果評価制度の見直しについて (22 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000182080_00021.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会（第68回 1／17）《厚生労働省》 |
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11.6.3 「11.6.2」の実施が困難な場合、対象集団において仕事等に従事できな
いと推計される日数(休日は除く)や時間に全産業・全年齢・全性別の平均賃金を乗
じて生産性損失とする。ただし、この方法は 18 歳以上の就業率を 100％と仮定す
るものであり、生産性損失を過大推計する可能性のあることに留意が必要である。
11.7 家族等による看護や介護のために本人以外の生産性が失われることが明らかな場合
は、本人の生産性損失と同じ条件・取り扱いのもとで費用として含めてもよい。
11.8 仕事等の減少とは無関係な時間費用等については含めないこととする。
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いと推計される日数(休日は除く)や時間に全産業・全年齢・全性別の平均賃金を乗
じて生産性損失とする。ただし、この方法は 18 歳以上の就業率を 100％と仮定す
るものであり、生産性損失を過大推計する可能性のあることに留意が必要である。
11.7 家族等による看護や介護のために本人以外の生産性が失われることが明らかな場合
は、本人の生産性損失と同じ条件・取り扱いのもとで費用として含めてもよい。
11.8 仕事等の減少とは無関係な時間費用等については含めないこととする。
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